売国仙谷長官の知る権利に対する規制強化が始まる！国会内の望遠レンズ規制で密室化！

テレビ局が使っているこうしたカメラはズーム機能が付いているのは当たり前で高画質化も進んでいる、これを規制しょうと言う仙谷由人長官の発言は時代遅れも甚だしい。

衆議院予算委員会（9日）で国会対策を書いた資料を読売新聞に撮影され写真が新聞に掲載された問題で、12日の記者会見で「望遠レンズ、拡大レンズは・・・国会の内規、・・・検討」を述べている。

こうした発言を聞くと、日本が民主化が規制された中国やミャンマー化して行くのではないかと言う不安すら感じます。

仙谷由人長官の発言には危険がいっぱいで、「撮影」を「盗撮」と言っているのですから、先覚問題でフジタの社員が中国の基地エリアで逮捕された事件と同様に単純な撮影が「スパイ」行為として逮捕される危険へとエスカレートする可能性があります。

最も許せないのが、民主党政権下の政府の判断ミスがや政治家のミスが他の善良な人達の責任にすり替えられている事です。

早い段階で尖閣問題のビデオ映像を国民公開しなかった政治判断のミスが、事実を内部告発した海上保安官が情報を流出させた事を問題にして、責任の所在を国の為に自らを犠牲にしても国民に事実を知らせた海上保安官になすり付けています。

民主党政権下の政府の判断ミスとして犯罪者である中国人船長を、処分保留で中国に帰してしまった問題も、検察の問題にすり替えているようです。

衆議院予算委員会（9日）で国会対策を書いた資料を読売新聞に撮影された問題も、撮影されて困る書類なら持ち込まなければ済む話を「撮影」を「盗撮」とすり替えて、撮影がいけないと言う論理です。

この事は政府の危機管理体制の甘さが伺われ、撮影されて困る書類をカメラが放列している現場に持ち込めばそれを撮影される危険性がある事は常識的に普通です。

そんな書類を持ち込む側に過失がある訳で仙谷長官の過失が、報道規制にすり替えられています。

民主党政権は、嘘だらけのマニフェストで政権を取ったものの、その実態はバラ撒きによる国債の増発、懸案事項の先送りや棚上げ、外交では友愛だけの無策外交で各国から攻め込まれています。

一刻も早く現政権に退陣してもらうのが最良の策だと思いますが、前政権の自民党もだらしがなく、やたら政党と言う看板に群れたがる人達では改革などでき無い事を歴史は証明しています。

改革とは旧体制の既得権を持つ人達からは恨まれたり、命すら狙われる可能性があり、人間として孤独を超越して未来を切り開ける人でなければ難しいものです。

その一方で弱い人達は、ボスに群がる傾向があります。

ボスが旧体制の既得権を持つ人なら改革など出来ませんし、群れる人達もより強力なボスが現れるとそちらに付きたがりますので、行ったり来たりするだけで何も前進しません。

歴史を学ぶ事で、改革をしたり時代を変えるのはたった一人の力、個人の力が如何に大きいものであるかが見えて来るのではないでしょうか。