墨田区議会自民党の一般会計歳入歳出決算不認定！法的拘束力無しの茶番劇政治を知ろう！

墨田区議会自民党の政務調査費を使った広報紙「自由民主党会派報」で一般会計歳入歳出決算不認定を議決したと大きく宣伝していますが、何ら法的拘束力がありませんので、選挙対策の茶番劇政治が行なわれている事を物語っています。

不思議なのは、法的な拘束力無く結果的に意味も無い事を政務調査費（区民の税金）で発行されている「自由民主党会派報」印刷費だけでも138万円、他に新聞の折込代金が別に政務調査費で支払われています。

ちなみに平成19年度の政務調査費では、原稿のミスで7万1千部がムダになり、更に64万円が再印刷の費用で追加投入され、そのミスのツケは区民が負担する形になっています。

一般会計歳入歳出決算不認定の理由が、環境ふれあい館が予算の都合で作られない事、二号踏切りの予算（3900万円）の効果が期待薄、職員の資質向上等の理由を挙げている。

しかしながら、環境ふれあい館と言う無駄なハコモノが作られ無かった事はむしろ区民にとって歓迎すべき事ですし、効果とか職員の資質向上とは予算とは別の議論ではないだろうか。

一つ評価すべき事は区政史上初の否決と言う点ですが、否決しても法的な拘束力が全くありませんから、行政のやる事に初めて反対しましたと言うポーズにしか過ぎません。

東武伊勢崎線の踏切りの立体交差化も、3900万円と言う予算を見れば行政側はやりませんよとはっきり言って居ると取れる金額ではないでしょうか。

引舟再開発で生まれた、ＵＲ都市再生機構の高層賃貸住宅に総額263億円、その付加価値を高める為に11億3千万円を使いヨーカドーを誘致し、更に再開発分担金1億1千400万円を区が肩代わりしています。

この総額だけでも、275億4千400万円になりますのでこうしたお金を東武伊勢崎線踏み切りの立体交差化に使えば既に問題は解決していた筈です。

ＵＲ都市再生機構も天下りの温床となっていますので廃止すべき特殊法人ですし、ヨーカドーもグループ全体で昨年43億円の赤字を出していますから、法人税が支払われる見込みもありません。

その一方では、長年に亙り墨田区を支えてきた商店街には、区全体で僅か800万円しか使われておらず、大規模なヨーカドーの出現で地元の商店街の存続すら危うい状況です。

やはり間違った行政は正さなければなりませんが、最大会派の自民党がこの能力の無い烏合の衆では行政を変える事など期待出来ないのではないでしょうか。