大卒の就職内定率計測史上最低の68.8％夢と希望を失い若者は何を目指せばいいのか。

平成20年6月の連続殺傷事件直後には、蒼然と事件現場を見る秋葉原の人達が居ました。

長引く景気の低迷で大卒の就職内定率計測史上最低の68.8％になり、今春卒業予定の大学・短大生の就職希望者が約43万人中、約13万人が就職が決まらない状況です。

こうした状況下でも国の予算は歳入を遥かに上回る額で増え続け、この借金は一体誰が払うのかと思わせる無責任な政治や行政が行なわれています。

先日、某都議会議員の先生に偶然お会いしました、東京都の場合は、通常の予算は若干減らしたが投資的な予算は増やしたと言うのには呆れました。

そもそも、投資と言うのは資金に余裕のある人が行なうのが原則ですが、税収が減り失業者が溢れているのに、なぜ投資を行なうのか疑問ですし、投資は必ず利益を生み出すとは限りません。

東京都は新銀行東京で大失敗をして1000億円が屑になり、更に400億円の追加投資を余儀なくされました。

しかしながら、未だに解決の糸口も無いまま、ズルズルと泥沼に吸い込まれている状況なのに懲りていない様です。

行政が投資的な行動を取る裏には、官僚利権が存在している場合が多く、わかり易く言えば天下り先が作られる事を意味しています。

東京都と墨田区が出資した場合を例に取ると、旧庁舎跡地に作られた国際ファッションセンター株式会社がありますが、この会社に15年間で40億円を超える区民の財産や税金が浪費されています。

そもそも行政は、利益を追求しない建前ですから、こんな人達が投資を行なえば利益は出ませんし、仮に損をしても誰も責任を取りませんから損をする危険が極めて高い事は言うまでもありません。

こんな事は目に見えている筈なのに、何故都議会で議員が賛成するのか疑問です。

そもそも、何故行政が投資をするのでしょうか。

その答えは、天下り施設や天下り法人を作る事が目的で大儀名文は立派な事を言っていますが、実態を調査すれば天下り先確保と官僚利権を温存する事が本来の目的だと見る事が出来ます。

東京都の投資的予算の増大の背景には、団塊世代の職員の多くが大量に定年退職しますので、この不景気で再就職先などが見つからないのが現実ですから、その受け皿を作ろうと言うのが狙いだではないでしょうか。

退職する役人はこうして優遇される反面、若者達に対しては退職した人達の補充分の雇用を増やすのかと思いきや、逆に減らしているのが実情です。

民間では、ワークシェアなどで賃金は下げても雇用は守ろうと努力する企業がありますが、役人の世界は自分達の賃金を下げない為に雇用を増やそうとはしていません。

このままでは、夢と希望を失い自暴自棄になる若者が増えてしまいそうで、一刻も早く政治のレベルを上げて官僚のやりたい放題を戒める政治が必用だと思います。