日本の国債の格付が格下げに！現政権では基礎的財政収支の改善は見込めないと判断！

米格付け会社スウタンダード＆プアーズは、現在の民主党菅政権では、日本の財政赤字は更に悪化すると見て日本の国債の格付けをダウンさせ「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げしました。

この発表を受けて記者団が菅総理に日本の国債の格付けが格下げされた事を質問され菅総理は「そう言う事に疎い」と返答するなど、この内閣じゃ誰もが持た無いぞと感じたに違いありません。

そもそも国債の格付の評価にはこの内閣がどう財政不均衡に取り組んで来たかや、経済問題をこの国の政治がどう変革させ改善の見通しが立てられるかが評価のポイントです。

裏を返せば、米格付け会社は菅内閣では更にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が悪化し、景気の回復が更に遅れると言われているのと同じなのです。

菅総理は「そう言う事に疎い」ならば速やかに退陣すべきですし、嘘だらけのマニフェストで国民を騙して政権を取ったのですから傷が広がらない内に解散総選挙を行なうべきです。

日本の財政赤字をここまで拡大してきた自民党にも大きな責任がありますし、嘘とばら撒きの民主党はもう政権に就く資格は無く政党政治の時代は過去のもので、国民は自分達の代表者を選ぶ時代に来ていると思います。

肥大化し過ぎた官僚組織を正しく導いて改革をする為には、知恵と度胸と強い信念が必用です、2世3世のおぼっちん議員や大物政治家のチルドレンでは激動の時代の改革は無理ではないかと思います。

巨大な組織の中に居ると一人ひとりが巨大な力を持っているかの様な錯覚をしがちですが、逆に、手かせ足かせと足の引っ張り合いで結局一人では何も出来無い人達の集団に過ぎません。

今、日本はかつて経験した事の無い高齢化社会と増え続ける財政赤字、少子化、出口の見えない不況と言う激動の中に居ます。

こうした状況下でも突破口を見つけ出す人物は歴史上常に居た事を忘れてはいけません、こうした人物は常に古い体制の外に居た一個人の力である事を。