民主党政権では北方領土は守れない！友愛で外交が通用しない事を歴史は証明している！

嘘だらけのマニフェストで政権交代したもののばら撒きによる財政赤字の拡大は深刻でわが国の国力が大きく衰退してしまい、中国やロシアが国力の衰退に付け込んでわが国の領土を侵略しようと画策を始めています。

最近ロシアは北方領土に軍事設備を作ろうとする動きがあり、民主党政権になってから「冷戦後最悪の日露関係」になっています。

この背景には、中露大使がメドジェーベフ大統領が国後島を訪問する事を事前の予想出来ないと言う失態に見られる外務官僚の怠慢があり、政治家がきちんと官僚を監視監督していなかった事があります。

やはり外交は利害関係や国力が交錯しますから、力の強いものが声が大きくなりがちです。

力と言えば軍事力や最終兵器と呼ばれる核兵器の保有によるものや、経済力の強さ、更にエネルギー資源の保有等も考えられますが、わが国は憲法で戦争はしない国ですから、経済力が低下すれば外交上の力関係が弱体化するのは当然です。

今、近隣の諸外国が日本の国力の低下に注目しています。

歳入の倍の赤字国債の発行と増え続ける予算で、年収が300万円の人が毎年350万円の借金をして豪華なマイホームを立て、子供を塾やセレブが通う様な有名私立学校へ通わせ、妻や子供にお小遣いを使いたい方題にさせている事と同じ事が行なわれています。

民間企業なら景気が悪くなると給料が減ったりリストラしたりで人件費が削られますが、公務員の世界では人事院制度等があり難しく、膨らみ続ける一方で官民格差が広がっています。

これを無くすには、財政破綻で今の制度が根底から崩壊させるしか無いのかも知れません。

健全な人達なら、現状から考えて将来的に今の状況を続けられるのか予測を立て、早い段階から対策を立てて崩壊を避ける事が出来ます。

しかし、政府や霞ヶ関の官僚達は自分達の身を削る動きが見られませんし、消費税の増税や環境税の導入など国民の稼ぎに頼りながら国民への負担を増やす事しか考えて居ない様です。

これが民間ならどうでしょうか、今まで50円で売っていたコロッケを100円に値上げをしたり、大きささが半分にされたり、具材を減らし廃油で揚げたコロッケが今まで通り売れる筈がありません。

民間は競争原理が働きますから、競争に負ければ倒産や廃業しますが、行政はその収入源が国民へ強制的に課される税金ですから競争原理が働きません。

ここに行政改革の難しさがあります。

国民が賢くなれれば、この競争原理を利用して行政改革する事が本当は可能なのです。

例えば、行政を監視監督するのが政治家ですから、きちんと監視監督していない政治家を選挙で落とせば、行政を監視監督出来る政治家だけが残りますから行政改革が可能になります。

しかし、実際はどうでしょうか、テレビのキャスターが知名度を利用して当選したり、世襲政治家が親の地盤を引継いで当選してしまいます。

こうした人がそれなりに優秀で行政を監視監督出来るなら問題は無いはずですが、行政は国際的な問題、経済的な問題、法律や技術的な問題、環境や食料問題、健康や医療、教育、高齢化と多岐に亘ります。

こうした問題に対応するには、専門知識や経験、そして狡猾な官僚を説得し動かせる人望と熱意が必用です。

政治とは、人々の生活の事です、己を捨てても人々の生活と幸せを守れる政治家が必用な時代になっているのではないでしょうか。