日本を襲う新たな津波第2話！建設関連物価の上昇が始まる！震災被災地の復興を急げ！

11日の東北地方巨大地震から10日経ちこれからは日本の復興を急がなければなりません。

このチャートは為替相場（ドル/円）の取引価格を示しています。11日の震災直後に急落をして日本経済は強いとの思惑から直ぐに反騰していますが、ニュースの報道で津波による被災の状況が伝えられると下落を始め、福島原発の事故が絶望的な状況である事が伝えられると一気に暴落を始め史上最高値（最も下の部分）を記録しています。

その後、先進国の協調介入が行なわれ一気に急反騰している事がわかります。

注目すべ点は、協調介入後のチャートの動きで、円高方向のトレンドになっている事をご注目下さい。

これは、原油の先物価格を示すチャートで、ニューヨークマーカンタイル取引所で取引さえれるWTI (West Texas Intermediate) と呼ばれる原油先物取引の過去6ヶ月間の値動きを示しています。

ここで分かる事は、エジプト、リビア等の中東情勢の悪化が原油価格を再び急騰させている事がわかります。

21日は日本は春分の日で休日ですが、ニューヨークマーカンタイル取引所は開いており、時差の関係で実際には20日の取引なのですが、取引開始直後から急騰しています。

こうした状況を分析すると、世界的な原油価格の上昇に日本の原発事故が加わり、原発離れ→石油の消費拡大と言うシナリオが作られサブプライムショック後の2008年の原油高騰が再び起こる危険があります。

また、日本の「円」が買われて居ると言う事は、東北地方巨大地震で割安になった日本の資産を外国人投資家やファンドが買う買う動きが出ているのかも知れません。

18日日銀の白川方明総裁は、短期金融市場に5兆1500億円の買いオペをやると発表し、震災直後からのオペの総額は76兆円を市場に供給しています。

こうした動きを見ていますと、皆さんの生活では実感が無いかも知れませんが、身の回りには大量のお金が溢れている事が数字やデターから読み取れます。

問題は、この溢れたお金が何処に向かうかで、素直に東北地方巨大地震の被災地に向かえば被災地の復興が早くなる事は確実です。

最近、政治の世界では20～100兆円の赤字国債を「復興国債」と命名して発行しようとする政治家が居ますが、これは大変危険な事で、日本の国債が暴落する危険があり更に景気を悪化させます。

事実上使いたくても使えない日本が大量に保有する米国債を、一時的に売却して復興資金を作りたいと言えば、災害直後なので米国側のコンセンサスが得られ易いと思います。

政治家はこうした時期に政治力を発揮して米国と交渉すべきだと思いますが、現在の民主党政権ではこうした巧みな交渉が出来る人材が居ませんから、このチャンスも逃がしてしまうでしょう。

本来は、米国債の売却で復興資金を作るべき所を安易な20～100兆円の赤字国債の発行しか思い浮かばない人達では今後経済が混乱する事が予想されます。

それよりも、海外からの投資資金が災害の復興に使われるように誘導する政策や法律を作るべきではないでしょうか。

既に、昨年11月9日の私のブログで食品を中心に物価が上がる事を指摘していますが、更に、値上がりが予想されます。

直ぐに値上がりが見られるのは、原発の放射能が拡散する関係で先ず野菜の価格が上がり、その後、復興関連で資材が上がり、特に鋼材やコンクリート、材木、職人さんの工賃が上がります。

こうした分野に充分な原材料や生産設備を充実させる政策や海外から投資を呼び込む政策を民活で行なえば返済の見込みの無い大量の国債を発行する事より現実的なのではないでしょうか。

本日の都内の放射線量線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.147

0.0470

0.0969

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。