すみだ北斎美術館（北斎館）よりも防災対策と温暖化防止の為に太陽光発電を推進させよう！

墨田区が建設を予定しているすみだ北斎美術館（北斎館）のイメージ図ですが、今こんなハコモノ施設は必用なのでしょうか。

1923年9月1日の関東大震災から88年経った今、関東大震災と同じ直下型地震が起こる可能性は95パーセントを超え何時起こっても不思議ではありません。

これだけの敷地があるなら区営住宅を建設し、防災対策として耐震性の弱い住宅の建替えや耐震補強の工事をする住民に一時的に優先して短期の貸し出しを行ない地震や火災に強いまちづくりをすべきだと思います。

また、大規模停電等に対応出来るまちを作る為に太陽光発電を推進させる事は、地球温暖化防止の為にもなりますし、危険な原発に依存する体質から脱却する必用があります。

すみだ北斎美術館（北斎館）の建設費は約24億円ですが、これだけのお金を太陽光発電を設置する住宅や企業へ補助金をして使えば、一世帯当たり200万円補助すれば、1200件の住宅に太陽光発電装置が設置出来ます。

曳船のUR都市機構の高層賃貸住宅に投じられた税金は126億円ですからこうしたお金を太陽光発電の設置に一世帯当たり200万円補助すれば6300件の住宅に太陽光発電が設置出来ます。

曳船のUR都市機構の高層賃貸住宅の付加価値を高める為に12億4000万円が使われて大規模小売店舗が誘致されましたが、このお金を太陽光発電に使えば620件の住宅に太陽光発電が設置出来ます。

ここに掲げただけでも約8000件が太陽光発電を利用出来れば、全世帯数の1割に太陽光発電を利用する事が出来ます。

これを10年計画で行なえば区内の全世帯が太陽光発電を利用出来る事は計算上可能です。

また、この電力を上手に利用出来る仕組みを作れば、万一大停電が起きても停電による影響を最小限にする事が出来ます。

照り返しの強い屋根やビルの外壁にソーラーパネルが取付けられれば、熱い夏の気温を下げる事も出来ますし、なによりもCO2の排出が削減出来ます。

更に、装置の取り付け工事で職人さんの多い墨田区ですから、こうした人達の雇用にも役立ちますし、豊富な実績を活かせば多くの産業を育成する事が可能になります。

また、余った電力は東京電力に買って貰えば、こうした費用から太陽光発電設備のメンテナンス費用に充てる事が出来ます。

従来の天下り法人に流れるお金の流れを変えるだけでこれ程大きなメリットを生み出す事が出来るのではないでしょうか。

本日の都内の放射線量（速報値午前5時現在）

線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.0961

0.0776

0.0837

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。