公有地の売却で損をさせられる区民！懐を暖める天下り法人の仕組みを検証！

旧庁舎跡地の底地の鑑定評価額ですが、墨田区は借地権者である国際ファッションセンター株式会社に販売する場合の価格は18億2,000万円である事が鑑定評価書からわかります。

鑑定評価の価格を無視して産業振興の為と言う根拠が不明な理屈を付けて国際ファッションセンター株式会社へ5億2,000万円も安い13億円で売却した事を示す売買契約書。

墨田区は当該土地を平成5年5月31日国際ファッションセンター株式会社に貸して居る事を示す土地賃貸借契約書ですが、その中身は年間地代1億2,900万円の地代が14年間免除される破格の扱いです。

1億2,900万円の地代が14年間免除されるとこれだけで18億600万円のお金が区民の財産として残る筈ですが、この免除特約により18億600万円が国際ファッションセンター株式会社に行く事になります。

こうした手法を駆使して我々の税金が天下り法人へ流れる仕組みが作られています。

これにはこうした多額の資金のやり取りには区議会の承認が必用ですが、オール与党体制の議会では通ってしまうのが現実です。

なぜそうなるのかは、解説するまでも無く皆さんがご察しに委ねます。

本日の都内の放射線量

線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.0668

0.0677

0.0624

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。