中国経済成長に陰り！13億人が贅沢を覚えれば資源の枯渇や貧富の差で益々衰退

中国の平均株価の年間の推移を示すチャートですが、春以降下落のトレンドを示しています。中国政府の金融引き締めの効果が出ている事が目に見えています。

これに伴い、不動産の価格も下落傾向で、バブルに浮かれて多額の投資をして来たお金持ちの財布を直撃しているのではないでしょうか。

賃金の高騰や世界的な景気の低迷、ギリシャ危機等で中国の景気は悪化傾向にあり、金融引き締めの影響で企業の資金繰りが悪化し倒産する企業が増えている様です。

世界の工場として世界経済を支えて来た中国の衰退は今後世界に大きな影響を与える可能性があり目が離せません。

世界第2位の経済大国になったと言われる中国は、約20年程で安い人件費を背景に急成長しましたが、この安い人件費と言う主力商品が失われた以上、衰退はものすごく速いスピードで始まるのではないかと言う不安を感じます。

それは、衰退の反動でそのしわ寄せが社会的に弱い人達に集中し、貧困層が拡大し治安の悪化等で国が乱れてしまい内乱や戦争に発展する危険性があるからです。

中国の歴史を見ても繁栄と衰退が繰り返され、最終的に社会の一番弱い人から貧困に苦しみそれが拡大し内乱外敵からの侵入で滅びたり分裂したりの歴史が繰り返されて居ます。

更に心配なのが、軍事費の増大で、国内の政治がうまく行かないと国民の不満が高まれば、権力者はその不満が自分達の方に向かわない様に、仮想の敵を用意し国民の不満をそちらに向かわせます。

一番手っ取り早いのが領土問題で、国民は領土が増える事に不満を持ちませんし、自分達の領土が侵されていると言うプロパガンダには弱いからです。

日本の外交は、こうした隙を与えてはなりませんし、問題を起こせば毅然たる態度で逆に利益にならない事を示すべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.148～0.133マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）