事実上崩壊している後期高齢者医療制度の現実を知ろう！

左の図が平成22.23年度の2年分の保険料構成図ですが、この図全体が本来の保険料で賄われるべき内容なのですが、薄緑色の部分の保険料収入だけでは半分にも未たない事がわかります。

これ全体を保険料に転嫁しますと、保険料が現状の倍以上に高くなりますから、負担出来なくなる人が多くなり、後期高齢者医療制度そのものが存続出来なくなる可能性があります。

これを防ぐため、国や東京都、自治体が負担して不足部分を補てんして制度を維持しています。

黄色い部分は区市町村による特別対策で自治体の一般財源が投入されていますし、赤い部分は剰余金を除き、国、都、区が3分の1づづ出し合って作られた財政安定化基金を取り崩して補てんしています。

こうした基金もいつまでもあるとは限りませんし、現状では増え続ける医療費に将来対応出来るのか疑問ですから何時かは崩壊しかねません。

平成24・25年度は、10パーセント程度の保険料の値上がりが決まる可能性もあり、保険料の未収補てんも、51億円から57億円に増えており、値上げに伴い更に未収が増える可能性があります。

後期高齢者医療制度は、計画段階から制度に無理がある事を指摘していましたが、当時の説明会の会場では、行政のやる事だから大丈夫と言う人が多く、異論を挟むと何を言うか睨まれものです。

しかしながら、現状のままではこの制度存続は負担出来ない人が増えて、実際に負担している方々に重くのしかかりますので、これを回避する為に公的資金で補てんする割合が増えつづけます。

日本や地方の財政状況を見ると、こうした補てんがいつまで続けられるのかは、日本の国債が大量に売られる事態が発生するかにより決まり、補てん出来なくなる可能性が否めません。

今後、更なる医療費の抑制が必用となりますので、早期治療やゼネリック薬品の利用や無駄の多い重複診療をしない事を、一人一人が自覚しなければなりません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.143～0.132マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）