平成24年区議会第1回定例会で一般質問をいたしました。不燃化促進事業、北斎美術館問題

平成24年区議会第1回定例会で一般質問をいたしました、質問内容は下記の通りです。

新不燃化促進事業の創設について

最近報道で、マグニチュード7以上の首都直下型地震が発生する確率が70パーセントと言う衝撃的な確率が報じられました。

その後、東京大学地震研究所の平田教授が地震データーを広げ再計算したところ、4年以内で50パーセント以下、30年以内で83パーセント以下に修正されたもの、確実に言える事は何時マグニチュード7以上の首都直下型地震が発生しても不思議では無いと言う事です。

最近区長がプレス発表された平成24年度予算案の目玉政策に防耐化改修費助成事業が新設され、耐震・不燃化促進事業が拡充される事は大いに歓迎すべき事と考えます。

特に墨田区の北部地域は幸運な事に、これまでの関東大震災、東京大空襲でも火災による焼失を免れて参りましたので、建物の老朽化や狭い路地が多い事は言うまでもありません。

大正12年の関東大震災の被害は、南部地域だけで4万8千人の死者を出しました。

こうした歴史的背景を考えますと、建物の倒壊や火災の延焼を防ぎ墨田区民の生命と財産を守る事が行政の最優先テーマであります。

平成19年の不燃化促進事業再検討調査検討委員会の資料には、注目すべき「市街地防災性能指標」が提案されています。

「燃えない」か「燃えるとしても消される」確率である防火総合性能指標Efと「建物が倒壊しない」か「建物が倒壊しても救出される確率」そして「避難所まで行くことが出来る」確率を避難総合性能指標Eeを組み合わせて総合性能指標Eを確率論と統計学から導き出すと言う画期的なもので、金融工学の理論と大変似ています。この指標を使いますと概ねの危険な地域が特定されますので、避難誘導や消火の優先順位が決められます。

この総合性能指標Eの目標値は0.7とされていますので、これを下回る危険な地域を数値毎に割り出して発表する事が必要です。

更に、東京スカイツリー開業により区が推進する観光客の区内回遊で、区内の地理を知らない観光客に、災害発生時に現在居る場所が危険な場所かそうでないのかを知らせ、危険な地域では安全な場所へ避難誘導する標識の設置が必要です。

そこで第1の提案ですが、総合性能指標0.7以下の地域にこの数値と避難路を示す標識を設置し道に不案内な人が災害時に危険な場所で袋小路に入り込まない様な対策を取る事を提案します。

第2の提案として、総合性能指標0.7以下の地域でワースト数値の出た地域では、防耐震化改修費助成額や不燃化促進助成額を地域の危険性により大幅に増額し、速やかな耐震改修と不燃建築物への建替えを促進すべきであります。

第3の提案は、レバレッジ10で、これは小さな資金で大きな効果を生む施策の提案です。

どう言う事かと申しますと、現実には危険な建物の所有者ほど、現在の制度では助成を受けたくても経済的な負担が出来ず、危険は承知の上で住み続けているのが実情です。

特に危険な建物除却は拡充案でも上限が30万円しか無く、これでは危険な建物除却は進みません。

そこで、危険な建物除却費用を法律上公金で助成出来る上限ぎりぎりの90パーセント近くまで拡大すれば、危険な建物の所有者の負担は1割でも10倍になりますので負担が大幅に軽減されますので取敢えず危険な建物除却が促進され空地が拡大します。

第4の提案はこのレバレッジ10を経済的な負担が重荷になり易い高齢者層や障害者の建物改修費用にも応用する事を提案致します。

第5の提案は、現在行われているガラス飛散防止フイルムと家具固定金具の取付けの助成に加え、食器棚等の扉が開いて中の食器やグラス類が床に落下してガラス食器等が割れて飛散するのを防止する「耐震ラッチ」の取付けを助成する必要があります。

昨年3月11日の震災でも、区内の視覚障害者の方の家の食器棚等の扉が開いて中の食器やグ

ラス類が床に散乱し、手探りで室内を移動しようとしたところ、手にガラスの破片が触れ怖くて、人が来るまで動けなかったそうです。

更に、脳梗塞や事故が原因で中枢神経に麻痺がある障害をお持ちの方は、ガラスの破片等を踏んでも知覚神経が麻痺している為に痛みを感じませんから、飛散したガラスによる怪我をしても分からないまま重篤な感染症を引き起してしまう可能性があります。

そこで、視覚や運動機能に障害を持つ人が居る家庭と高齢者世帯に「耐震ラッチ」の取付けを助成して下さるようお願い致します。

平成24年度の予算案では、総務費のうち、不燃化促進事業費は約1億1,400万円と例年と同じ程度しか計上されていません。

そして、災害対策費では、新防災対策事業費は約1億1,300万円と双方合わせても2億円3千万円に満たない僅かな金額です。

北部地区の市街地防災性能指標の基準値0.7を下回る危険な地区の建物の倒壊や火災の延焼を防ぐ施策としては、区長が言われた施政方針にございました「第1に東日本大震災の教訓を活かした災害に強いまちづくり」と言う目玉施策にしては、少なすぎるのではないでしょうか。

その一方では、防災船着き場の建設費だけで1億8千万円もありますが、私が被災地を調査したところ被災直後には瓦礫や漁網等が多く漂い事実上船舶の航行は不可能で、負傷者や物資の搬送には陸上の交通路の確保が最も重要だったと現地の方から言われました。

区長は「東日本大震災の教訓を活かした」と言っておりますが、防災船着き場が本当に必要なのか再検討する必要がございますし、それよりも急ぐべき課題は、倒壊した建物が道路を塞いでしまう事を未然に防ぐ対策ではないでしょうか。

仮に防災船着き場が完成しても物資を輸送する道路が倒壊した建物の瓦礫で寸断されたり火災で通行出来なければ意味がありません。

東京大学地震研究所の試算ではマグニチュード7以上の首都直下型地震が30年以内で発生する確率は70パーセントであるとしていますから、そう遠くない時期に大震災は必ず来ると考えられます。

今こそ壊れない燃えない街づくりをもっと力強く推進すべきです。

こうした対応が遅れれば、今後消費税が増税されますと現在の補助金分が消費税分で消えてしまう可能性があり、更なる補助金の増額が必要になります。

壊れない燃えない街づくりが早期に実現しますと、地域全体の安全性が高まると言う付加価値が生まれます。

更に狭隘な道が整備され道路幅が一定以上確保されますと容積率や建蔽率の緩和も可能になり狭い土地が有効活用され易くなります。

これにより住宅地や商業地の不動産価値が増加しますので、結果として区の財源となる固定資産税が増えると言う形で補助金分が将来に亘り回収可能になり、住民の生命財産を守りながら区の将来の財源も確保出来ると言う相乗効果が生まれるのではないでしょうか。

そこで防耐震化改修費助成や不燃化促進助成に防災船着き場に使う予算をこれに充当し区民の生命と財産を守り将来の財源を確保する事を優先すべきだと思いますが区長のご所見をお伺い致します。

報道でスカイツリー関連に83億円も使われて居ると指摘された問題について

2月15日の夕方に知人のテレビ局のデレクターから電話があり、墨田区は大変な事になっているぞと言われ驚きました。

それは東京新聞夕刊に、墨田区がスカイツリー関連で過去5年間に83億円が使われ基金が激減していると報じられた事でした。

この記事では記者がスカイツリー関連に使いすぎだと指摘しています。

この記事でも「観光用にも活用できる隅田川の防災船着き場の整備に1億8千万円」と書かれており、記者の方も防災とは名ばかりの観光優先である事を暗に指摘しています。

この報道では「企画経営室は例年契約差額等で年間30億円程度の予算が余り新たに積み立てが出来ている」と説明されたそうですが、単純計算で5年間で150億円が余り積み立てられている計算になりますが、実際費はどうなっているのか、その積み立てられたお金を今後どう活用するのかお聞かせ下さい。

観光バスでスカイツリーを訪れる観光客について

現在各旅行会社では大型バスで東京スカイツリーをテーマにしたパッケージツアーを企画して居る様ですが、実際にはこうして集まる大型バスが墨田区内の何処を観光出来るのかについて調査や対策が行われて居るのかお尋ねします。

墨田オンブズマンが調査したところ東京スカイツリー内の大型バスの駐車場は滞在時間が2時間しか貰えません。

つまり、観光バスのお客さんは展望台へ上がるのに1時間、スカイタウンで1時間の時間を取る事になりますが、この時間内ではスカイツリーの外へ出て買い物をする事は無理があり、これまでに83億円もの巨費を投じた関連投資が活かされない可能性があります。

更に調査したところ、区内で大型バスを受け入れ可能な駐車場が無く折角のお客さんをみすみす逃してしまいます。

そこで提案なのですが、商店街の入り口で観光客を降ろし、商店街で買い物をしてもらいながら歩いてもらい、商店街の出口で再び観光バスに乗っていただく工夫をすべきではないかと思います。

例えば、ハトの街商店街では水戸街道下り車線でバスを止め商店街の入り口で観光客に降りていただき、観光ガイドが永井荷風や吉行淳之介の小説に登場する場所を案内しながら観光客にお土産を買ってもらい、墨堤通りの上り側で再びバスに乗ってもらう等の観光をプランを提案すれば地域の活性化に繋がるのではないでしょうか。

同様に大正通り、いろは通り商店街、キラキラ橘商店街、東あずま商店街、馬車道通り商店街等にそれぞれの特色があり魅力的な商店街を作れば、観光客にも楽しんでもらえるのではないでしょうか。

また、旅行会社のツアー旅行は競争が激しい為に駐車場があっても観覧料が取られる施設ではツアー代金がそのものが高くなり敬遠されますので、特定の場所でお客さんが自由に散策して買い物を楽しめる場所が求められます。

大型観光バスで来られる観光客を如何に区内にとどめ楽しんでもらえるかが、墨田区の活性化につながると考えますが区長のご所見をお伺いいたします。

すみだ北斎美術館の建設について

墨田区が建設を予定しているすみだ北斎美術館については、これまでに北斎資料の購入だけでも総額約15億円以上も使われ、建設予定地のテニスコートの移設で約1億円、平成22年度のすみだ北斎美術館建設事業費だけでも1億1700万円が使われております。

更に、建設予定が2年伸びたにも係らず、平成24年度予算案を見ますと、すみだ北斎美術館開設準備経費だけで約4千560万円が計上され、その内訳を見ると開館するかどうかも明らかでは無いのに、展示計画準備経費が約1千270万円、北斎関連情報発信経費が約2千110万円、管理運営すべきものが無い筈なのに管理運営検討経費等が約530万円と建物すら出来て居ない施設に年間約4千600万円もかかると予算化されている事を先ずご認識下さい。

更に、平成19年3月に作成された「墨田区北斎館（仮称）施設整備方針」にございます施設の年間管理運営費（試算）によりますと、観覧者数が10万人の場合、観覧料収入が7千500万円に対して、施設の管理運営に係る基本的な経費と主に収入を伴う事業に係る経費、所謂固定費の合計が年間3億900万円になると試算されています。

また、この費用には資料の購入費及び会館記念事業に係る経費は含まないとされています。つまり、年間7千500万円を売り上げるのに3億900万円が必要ですので売上の4.12倍を超える経費が必要である事がわかります。

開設当初はある程度観覧者はあったとしても、経済学の理論でを応用すれば限界効用逓減の法則が働き数年後には観覧者が減少を始め、観覧者数が試算の10万人を下回り始めると、年を経る毎に固定費が増加しますし、更に、建物の老朽化に伴い外壁や配管類、設備機器のメンテナンス費用も加わりますので、墨田区の将来の財政負担が増え続ける事になります。

今現在で経常収支比率が93.2パーセントと財政の自由度が殆ど無い状況で将来更に悪化させる危険を伴う北斎美術館の建設は止める必要がございます。

区長はご自身が区長在任中の記念碑代わりが欲しいのかも知れませんが、将来に亘り多額の負担を伴う、負の遺産を残されては将来を担う区民が困るのは当然です。

そこで、墨田オンブズマンの提案ですが、この建設予定地は緑町公園に隣接していると言う立地を生かし、待機児童解消の為に保育園か幼稚園を作れば、先生や親の目の届く緑町公園で安全に遊ばせる事が可能になります。

また、上のフロアーは、南部地区に高齢者施設が無いと言う問題の解消の為に高齢者施設を作るべきではないでしょうか。

区長のご所見をお伺いいたします。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.157～0.142マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）