夏場に集中する熱中症による死亡！統計によると都内だけで毎年約4,000人が死亡している！

東京都監察医の過去5年間の統計デターでは6月から9月の時期に東京23区で毎年約4,000人が死亡している事がわかります。

この調査の切っ掛けは、区民の方からのご相談で、所有するアパートの住民が死亡し、その後の処理をどうすれば良いのかと言う相談でした。

発見したらすぐに警察へ連絡し、警察は事件性がないかを調査し、事件性があれば殺人事件として捜査する訳ですが、最も多いのが事件性が無く変死として扱われる事が多い様です。

この時期は、大変蒸し暑くなりますので熱中症や心臓等の疾患で突然お亡くなりになるケースが多く、発見が遅れれば腐敗が進みますので、近所の人達は声掛けなどが必用です。

核家族化や未婚者の急増で最近孤独死が多くなっていますので理由が無く連絡が取れない等で、親戚や家族が現場へ行って発見するケースも多いのですが、最近は区が行う高齢者見守り制度で発見するケースがも増えている様です。

不審死が疑われる場合は、警察官立会いの下に鍵の業者さんがカギを明け、暑い中ゴム手袋をはめた警察官が内部を確認し、死亡が確認されれば検死の為警察が遺体を収容する様です。

お亡くなりになった方が賃貸住宅に住んでいれば、賃貸契約の保証人や緊急連絡先や遺族に連絡を取り、警察の検死が終わり次第葬儀屋さんが遺体を引き取り、遺族と葬儀の打ち合わせをする事になります。

熱中症だけで東京23区で毎年約4,000人が死亡される訳ですから、不動産屋さんに言わせればよくある話ですから、こうした場合大家さんはには不動産屋さんと相談するのが良いと思います。

遺品等は相続の関係があるので遺族が引き取るのが原則ですが、最近では遺品処理業者に委託するケースも増えて居ます。

変死の場合は室内の内装を取り替えたり、遺品を処理する費用が発生した場合は、大家さんは敷金から差し引く訳ですが、発見が遅れた場合は家賃が滞納されている可能性がありますから敷金では足らない事が考えられます。

この場合は相続人に請求する事になります。

しかし、相続人も身よりも全く無いケースも考えられますので、賃貸契約では契約の相手の素姓を把握する事が必用ですし、万一の場合に備えて敷金を取っておくしかありません。

UR都市再生機構の賃貸住宅では、礼金も敷金も保証人不要を謳っていますが、これは明らかな民業圧迫であると言わざるを得ません。

UR都市再生機構は解体すべきだと思う理由にはこうした問題もありますし、家賃が高過ぎて終の棲家にもなりませんし、アジア系外国人ばかりが住んでいるのも現実です。

霞が関の官僚の天下り先と化しているURは、民業圧迫どころか曳舟の高層賃貸住宅では施設内に大規模小売店舗を誘致したり、再開発の名の基に地上げ屋と化し民業を益々圧迫しているのではないでしょうか。

墨田オンブズマンでは不動産に関するトラブルには豊富な知識と経験で高度な問題解決力がございますので、どんな問題でもご相談下さい。

現在までの実績ベースで100パーセントの問題処理実績がございます。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140~0.133マイクロシーベルト（午後11時~午前0時）