金融政策決定会合に出席した前原誠司経済財政担当相の増税の為の外債の購入論を分析！

５日に行われた日本銀行の金融政策決定会合に政府を代表して出席した前原誠司経済財政担当相は、デフレ脱却のため日銀による外国債券の購入を求めた様です。

デフレ脱却は大義名分に過ぎず、消費税の増税をスムーズに行う為にデフレからインフレに向かわせる必要があるからです。

また、前原誠司経済財政担当相は日銀による外国債券の購入を求めた理由について「円安誘導目的」と述べている様ですが、果たしてそうなるのでしょうか。

今の日本の円高は世界各国がデフレ経済からの脱却を理由に通貨の発行量を増やしている事に原因がありそうです。

国や国民の資産は変わらないのに通貨を大量に印刷しするとインフレになると言うのは、お酒に水を入れて薄めているのと同じで薄められた分だけ品質が悪くなりますから価値が落ちます。

前原誠司経済財政担当相は日銀による外国債券の購入を求めた様ですが、これを冷静に分析すると外国は紙幣を大量に発行し国全体の財産価値を引き下げてデフレからの脱却を図っています。

紙幣を大量に発行し国全体の財産価値を引き下げて居ると考えますと、その国の国債を買うとどうなるのでしょうか。

マクロ的に考えれば国債の裏付けとなる国の財産が紙幣と言う水で薄められている訳ですから評価は下がります。

しかしながら安定的な利払いが得られると言うメリットもあります。

また、米国債の購入では購入分のドル買い円売りが発生するので為替が一時的に円安に振れるかも知れませんがこれだけでは円安には誘導できそうもありません。

そう言えば最近日銀が何もやって居ないじゃないかと言えるほど、金融政策をして居ない事です。

日銀に外国債券を買えと言う事は実際には紙幣を大量に刷れと言う事を意味しますから、これには日銀が難色を示すのは当然です。

前原誠司経済財政担当相の意図する外債購入は、消費税を増税する為の要素が強いだけにデフレ脱却分がそのまま消費税の支払いに吸収され国民は何の恩恵も受けない可能性があります。

円高解消やデフレ脱却には日銀が大規模な紙幣の増刷を行い債権を買う等して市場に資金を供給するしか無いかも知れません。