忍び寄る支那の対日工作は文化交流が狙われる！マスコミが報じない間接侵略の実態！

これは10月15日から17日に石景山区友好代表団が墨田区訪問する予定を石景山区がキャンセルして来た時の文章にこう付け加えられています。

同じ文を日本語に翻訳したものですが、尖閣問題で対立を起こしながら、その一方では「文化等の交流」に基づく「友好事業」を求めて居ます。

墨田区の場合は、友好都市協定を結んでいるのが支那の石景山区と韓国のソウル特別市 西大門区のみで何れも反日国家と言わざるを得ません。

本来ならもっと多くの都市と友好都市協定を結ぶのが筋ですので、私も区議会の一般質問でフランスのパリ市やドイツのベルリン市にある都市と友好都市協定を結ぶよう求めております。

しかし、区長の答弁では友好都市協定を結ぶには「由来」、分かり易く言えば交流の歴史が必用だと言うのです。

ならば少なくとも関東大震災で墨田区が被災した時にフランスから医療器具等が贈られ、今も復興記念館に展示されていますからその条件を満たしているにも係らず協定は結ばれておりません。

一方では、石景山区やソウル特別市 西大門区との由来については一般の区民は殆ど知りませんから具体的な根拠に乏しいと言わざるを得ません。

支那や韓国では対日工作として地方自治体と友好都市協定を結び間接侵略と言う方法で侵略が行われている事を指摘する日本の知識人も多くいらっしゃいます。

こうした人達の指摘では北海道の支那系資本による土地の購入で、購入費用の出処が解らない様にファンド等で複雑にしているが支那の人民解放軍の可能性が否定できないとしています。

北海道では水源地や温泉の源泉付近がこうした人達に購入されてしまうと、突然温泉を止められたり、取水や立ち入りを制限される事例が報告されています。

こうなる前には、先ず前段階として友好都市協定が結ばれ、交流を通じて市議等を洗脳する事が極秘裏で行われ、彼らに都合の良い条例を作らせたり許可や認可を緩和する事が行われる事が指摘されています。

また、土地の購入も基地が見下ろせる場所であったり、先端施設の付近や水等の資源がある所が集中して購入されていると言われております。

土地の購入の次は、情報収集や民族的な集団居住地が作られ、購入前は地域の活性化とか言っておりながら、購入後は地域住民が雇用される事は殆ど無く支那からの移民が雇用され、こうした人達の集団居住地が作られると言う流れです。

2007年に発覚したイージス艦情報漏えい事件を記憶されている方も多いのではないでしょうか。

これは、海上自衛隊第1護衛隊群（神奈川県横須賀市）の2等海曹の中国籍の妻を出入国管理法違反容疑で調べた際、同県警が押収した外付けハードディスク (HD)内にイージス艦の情報が発見された事件です。

この事件が示す様に国際結婚を通じて防衛上重要な軍事技術等が持ち出されている事を示しています。

以前こうした問題を自衛隊の幹部の方もこぼしておりましたが、自衛隊と言えどもこうした問題は避けられずスパイ防止法の制定を急ぐべきですが、日本の政治家が危機感が無いどころか反日の議員も居るのですから危機的な状況です。

今後予想される事は、日本国内での反日活動で2008年5月22日に起きた長野聖火リレー事件詳しくは下記のリンクをクリックしてご覧ください。http://mamorenihon.wordpress.com/2011/05/23/%e5%9c%a8%e6%97%a5%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%b0%91%e5%85%b5%e3%81%ab%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95/

今後はこうした日本国内での反日活動がどうどうと行われる可能性があります。

それは支那に配慮し過ぎる警察官僚の「事なかれ主義」でこの日は機動隊の出動が当然の筈が、支那を刺激しないと言う配慮で普段の服装の警察官しかおらず暴力行為があっても逮捕して居ません。

これでは日本の警察が法と秩序を守れるのでしょうか。

支那が反日の裏で文化交流に前向きなのは、我が国が文化交流に多額のお金を出すからです。

例えば支那人留学生が日本の大学に入ると、日本政府からこれだけの補助を受けるのだそうです。

1)奨学金／研究留学生（研究生、修士課程、博士課程）月額15万3000～15万円、教員研修留学生15万2000円、学部留学生（５年）、高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）月額13万3000円、日本語学校学生と日本文化研修留学生月額12万5000円が支給されます。

2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円前後)

3)渡航旅費／航空券支給 東京-北京 (111,100円)

4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給
(111,100円)

5)渡日一時金／25,000円

6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年14.4万円)

7)医療費補助／実費の80％

しかも返還不要なうえに、約300億円が毎年留学生に支出される計算になります。

こうした制度を作ったのが自民党政権時代ですから、再び政権奪還を目指すならこうした制度を廃止又は支那や韓国の学生には適用しないで欲しいと思います。

最近こうした留学生が卒業後本国で就職出来ない等の理由で日本国籍や永住権の取得が緩和され居残るケースが増えており、中には生活保護を受ける者も居て生活保護費や健康保険医療費の増大を招いて居ます。

これでは一体誰の為の政府なのでしょうか、こんな予算があるなら日本の学生の学費を補助したり、親の家計が苦しく進学出来ない子供達の為に活用すべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.157～0.153マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）