UR都市機構を解体し都営住宅にせよ！高すぎる家賃で支払えない家庭が急増！

都営住宅の募集が始まりましたが、その募集戸数は東京全体で2175戸で一見多そうに見えるのですが大部分が23区外で占められています。

墨田区で世帯向けの募集は僅か6戸と言う数ですから何度応募しても当たらないのは当然です。

こうした原因は需要は多いのに供給が圧倒的に追いつかないのがそもそもの原因ですが、東京都は供給を増やす意志があるのか疑問です。

東京都のオリンピック開催準備基金が確か4000億円積み立てられて居たと思いますがこれだけのお金があるなら都営住宅を建設すれば良いのではないでしょうか。

最もかしいと思うのはＵＲ都市機構で、売上が低迷したり会社が倒産して転職先が見つからないと途端に家賃が高く払えなくなり強制的に叩き出される人が結構居るのです。

そこまで行かなくてもＵＲの家賃の支払いで昼も夜も働いてやっと支払って居ると言う人達も居て、まるで家賃を払う奴隷の様な生活ではないかと感じます。

そもそもＵＲの前身は住宅公団でサラリーマンに住宅を供給すると言う使命を担って発足したのではないでしょうか。

それが今ではサラリーマンが住めない住宅を税金を使って供給しているのが実情で、写真の高層賃貸住宅の家賃は、3ＬＤＫで共益費を含む月額274,300円だそうですから驚きます。

毎月30万円近い家賃を支払えるサラリーマンとは今時どんな方なんでしょうか。

こんな高額な家賃が払える訳ですから、高額の収入のある方の住宅を何も税金で建てる必用があるのでしょうか。

また、墨田区内ではＵＲ都市機構は曳舟や押上の再開発事業をほぼ独占しており河川の改修まで行って居るのです。

こうした再開発事業は我々の税金から調査委託等の名目で支払われ、最終的には街の設計まで請け負ってしまうのですから、古い言葉で言えば政商というべきかも知れません。

高級官僚が天下りこうして吸い上げられた家賃で多額の報酬を貰い渡りと呼ばれる方法で何度も退職金まで貰われては、何をやってるんだと言いたくなります。

ＵＲは礼金敷金、更新料、保証人不要と言う宣伝文句で賃借人を募集していますが、これが大家さんの貸し倒れリスクを増やす結果となり大きな民業圧迫になっています。

ＵＲの賃貸物件の実情は郊外では空きが多く、都心近くでは外国人が多いそうで住環境は劣悪だと言う人も多く、高い家賃を考えるとても長くは住めないと言うのが本音かも知れません。

天下り官僚が美味しい汁を吸う為に賃借人に高い家賃を支払わせる為に存在するなら一刻も早く解体すべきだと思います。

解体した後の賃貸住宅は東京都に払い下げ、都営住宅として3万円から5万円程度で入れる家賃に設定して不況や社会構造の急激な変化に対応出来ない人達を救済すべきです。

庶民の生活は、高い家賃の支払、電気ガス料金の値上げ、年金や介護、健康保険料の値上げ更に消費税の増税と苦しくなる一方では景気の回復は望めません。

やはり要らない公的機関はさっさと解体し身軽にする必要があるのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.147～0.138マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）