韓国経済の衰退が始まった！日韓スワップ協定終了後ウオン高が止まらない！

円とウオンの過去3ヶ月間の日足動きですが8月の李明博大統領の竹島違法上陸や天皇陛下に対する失礼な発言が我が国の国民の怒りと後戻り出来ない日韓関係の悪化後、ウオン高に向かって居る事が分かります。

ウオン高の理由を一言で言えば、ヘッジファンド等の投機資金がウオン買いに向かい出した事を示しています。

これは、ウオンが乱高下し易くなる事を意味し、買われたものは必ず売られ、売られたものは買い戻されるのが道理で、売りと買いの差額が大きいほど投機的なメリットが生じます。

ヘッジファンドの狙うは韓国政府ですから、韓国政府の外貨準備が無くなるまでゲームは続きますし、無くなればゲームーオーバーで韓国が破綻する時です。

また、8月27日に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、韓国の国債格付けを「Ａ１」から「Ａａ３」に１段階引き上げて居る事や、韓国銀行（中央銀行）が9月１３日、政策金利を現行の年３・０％に据え置くことを決定した事も要因の一つです。

こうした背景もありますが、国際的な投機資金はウオンを利用して儲けるチャンスがある事を見抜いています。

韓国では両替商が店をたたむ動きが出ていると報じられていますから、今までのウオン安とは反対に外貨を持つと為替差損が生じ損をするからです。

それ程急激なウオン高が進んで居る訳です。

これは今週の円とウオンの交換レートのチャートですが、左側の大きく値動きが生じて居るのは、韓国銀行（中央銀行）が市場介入を行ったと見られます。

当ブログでも以前韓国が市場介入を行った時は、ビジネスチャンスである事を指摘しましたが、予想通りの展開になっています。

介入して下がるどころかあっという間に買い戻されてしまっています。

一時的に追加的な介入を警戒する動きがみられますが、翌日には再び反騰をしています。

今後ウオン高の傾向は長期的に続くと思われ、輸出依存度が高い韓国経済は間違いなく衰退を始めるでしょう。

日本も解散総選挙が実施され政権が変われば、景気対策やデフレ脱却の為の金融政策が取られ、円安誘導の政策が実施されると市場は見ている様です。

日本経済も支那依存から脱却し生産が国内に戻る動きや、反日でない振興アジア諸国へ間違いなくシフトして行きます。

この事は企業の決算を見てもわかり、支那依存度が高かったホンダが今後の見通しを下方修正したのに対して、支那への投資に慎重だった日産は震災の影響で昨年は約4億円の赤字でしたが今年は45億7600万円の黒字になっています。

こうした事から支那離れと韓国離れは急速に進み、日本経済が国内回帰となれば急速に景気が回復する兆しを示すものではないでしょうか。

反対に韓国経済は急速に悪化が予想され、企業と家計、政府の負債を経済３主体と言いますが、この合計が３０００兆ウォン（約２２１兆円）に達しています。

韓国はこの借金を輸出等で稼ぐしかないのですが、急激なウオン安で今まで好調だった輸出が相対的に競争力が低下しますので稼ぎ出せるのか疑問です。

更にこれだけ対外債務が多くなると、韓国国内の景気を回復させる起爆剤となる財源もありませんから長期的な景気の低迷は避けられません。

ただ一つ実行可能な政策は、韓国ウオンの通貨を発行を増やすしか方法しか無くなり、国内では食品の価格や金利が更に上昇し国民生活はさらに過酷なものになるでしょう。

韓国はウオン高を解消する為には為替介入か利下げと言う金融政策があるのですが、為替介入では、少なすぎる換金可能な100億ドル程度の外貨準備では限界があります。

また、利下げや通貨の増発を行えば逆にウオンが暴落し、再びアジアの通貨危機に直面する恐れがあります。

韓国は経済主体の3要素が借金だらけですから、その借金が雪だるま式に膨らみ国家的破綻を生じる可能性が強まります。

韓国が実効支配している我が国の領土竹島ですが、この事が韓国経済を再起不能な状況に自らを追い込む事を思い知らせるべきではないでしょうか。

テレビ局も多くの国民が見て居ない韓国ドラマの放映を止めるできで、こんな番組を提供する反日スポンサーの製品は徹底して不買運動する事が結果として雇用の創出につながるのです。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.155～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）