墨田区の防災船着き場観光船採算が取れない現実！官僚利権で食い荒される税金！第6話

公益財団法人東京都公園協会の運営する水辺ラインの水上バスは実際にはどの程度の利用者があるのか現場を調査してみました。

ＪＲ両国駅から徒歩2～3分の国技館前の好立地の立派なビルに入って居ますが、付近は閑散としています。

乗船券売り場の前に小さな看板があり運営が公益財団法人東京都公園協会である事がわかります。

この時桟橋居たお客さんは2名降りたお客さんは2名で付近の都営バスのバス停の乗降客と比べものにならない少なさでした。

実際に乗っている乗客も数名で水上バス事業の全体の赤字は1億4150万円と言うのも東京スカイツリー開業後も全く改善されて居ない事を伺わせる情況です。

こんな状況で船運観光が競争激化すれば、後回しにされるのが乗客の安全ではないでしょうか。

過去にこの協会が管理する管理区域の半分の地区で救命浮輪等の救命具の未設置が再三に渡り指摘されて居たにも係らず1年間に渡り放置されて来た事も明らかにされています。

しかも、特命随意契約額は平成20年度で2億2,600万円ですから、水辺の安全確保がこの様に遅れる協会に任せて居て良いのでしょうか。

墨田区が建設を進めて居る防災船着き場の長さは30メートル、幅は6メートルなのですが、実際に適正な大きさとされている水辺ラインの船は定員140名でも過大な大きさと言わざるを得ません。

こんなものの為に防災上も使えない防災船着き場を区民の税金2億5,000万円も使い建設する意味があるのでしょうか。

墨田区では毎年待機児童が100名を超え、特養老人ホームの待機老人が約1,000名と言う情況が続いています。

この事は、区民ニーズを無視して特権官僚の天下り先の利権を守る事に税金が使われているとしたら、行政改革を急ぐ必要があります。

こうした観光推進事業が本当に経済の活性化に繋がって居るのか、これまでに行われた事業をしっかり検証し正して行かなければなりません。

また、役人が大義名文を挙げて推進しょうとする根拠の無い経済活性は、厳しく検証すべきだと思います。

それにしても、お役人が出す議案全て賛成と言う議員は誰の味方なおでしょうか、日本経済がここまで衰退したのは、官僚ビジネスの民業圧迫や先端技術の育成を怠り強引に官僚ビジネスに多額の税金が投入され民間活力が削がれた事が原因ではないでしょうか。

歴史的に有名で知名度がある筈の両国地区が衰退した原因は、官僚利権に食い荒らされて来た事も原因で、東京都の土地信託の失敗http://ose.blog.so-net.ne.jp/2012-02-26-1、水上バス事業の現実、国際ファッションセンター事業を見ればわかります。

こうした事業は発足当時地域の活性化や産業の活性化が謳われて進められた事業であった事を思い出して下さい。

更に、こうした事業はお役人が天下る外郭団体等が推進して来た事業であった事も思い出して欲しいと思います。

問題は、失敗しても誰も責任を取りませんし、運営に当たっては多額の税金が投入され役員は高給を貰い多額の退職金が保証された人達が真剣に事業をやるでしょうか。

一方民間なら、適切なサービスを常に開発し熾烈な競争を生き抜く為に絶えず努力し、従業員の生活や株主投資に見合う利益を上げなければ経営する資格が無くなります。

問題は、民間を圧迫する官僚ビジネスが多い地域は企業が進出しようと思いません。

これは、競合先が公的資金で赤字垂れ流しの上、公的な機関を使い宣伝出来る等の特権を持つ事業が存在すれば収益を圧迫されますからそもそもそんな所に進出できません。

最大の誤りだと思うのが、行政の拠点主義と言う発想で、拠点となる施設を作れば地域が発展すると言う理論ですが、その後を検証すると拠点の出来た所は衰退している現実です。

拠点の出来た地域は確かに拠点に人は集まりますが、一方では付近の商店街が衰退しまち全体の活力が無くなり、次第に拠点そのものが飽きられまち全体が衰退してしまいます。

これは、食物の群落と似ており、野原が草葉花で覆われている内は綺麗な野原となりますが、そこに大きな木を植えると野原に陽が当たらなくなり雑草だらけになるのと同じです。

拠点主義から路面主義へ官僚主導から民間主導に変えて行く政策が必要ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.167～0.158マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）