新図書館に見る予算消化補助金目当ての外郭団体の非公共事業の弊害を考える！

墨田区立ひきふね図書館の問題を連載して来ましたが、外郭団体の政商化の問題について考えてみましょう。

上の写真は、曳舟再開発で隣接するエリアで見つけた張り紙ですが、長年営業を続けて来たお店が閉店した事を示すものです。

曳舟再開発は、墨田区がＵＲ都市機構に長年に渡り調査業務や土地収容業務を委託して来た事はかなり前から当ブログで取り上げて参りました。

その結果、曳舟再開発が行われた訳ですが、果たして結果はどうだったのかを検証する必要があります。

先ず良い点としては、道路が拡幅され木造密集地域が僅かながら解消された事は事実です。

しかし、道路の拡幅も充分な広さと言えるのでしょうか、災害発生時にはこの道路に車が溢れ、火災が発生すれば多くの避難者が通行しなければなりません。

ＵＲがあれ程の高層建築物を建てたのですからその分道路が広くなるかと思いましたら車が双方向通行するのに少し余裕が出来た程度ではないでしょうか。

また、大規模小売店舗を誘致した事により近隣の商店街は只でさえ苦しい経営環境が一層苦しくなり転廃業するお店が増えて居ます。

墨田区立ひきふね図書館（統合新図書館）の建設により地蔵坂通りにあった寺島図書館が今後廃止されますと、今までタダで駐輪出来た自転車が新図書館では有料になる可能性がこざいます。

それは作る時には区民の反発を恐れ、都合の悪い事は伏せて居るケースが多いからです。

ここは駅前に大変近いので通勤や通学する人達が駅に近い駐輪場が有料だったり使い勝手が悪いと、無料で使える図書館の駐輪場に駐輪する様になり図書館の駐輪場が一杯になる事が考えられます。

そうなると、図書館利用者とそれ以外の自転車をどう区別出来るのでしょうか、こうした動きを受けて駐輪場そのものが有料化されたり、図書館利用者だけを駐輪が免除される新たな仕組みが必用になります。

当然人の流れも曳舟駅に集中しますから地蔵坂通りの商店街も当然影響がでてしまいます。

新図書館に区分所有権を売る財団法人首都圏不燃公社は、その本来の目的を自分達の都合よく拡大解釈をして高層分譲住宅を建設しその約3割を墨田区に押付けたと考えられます。

昨日のブログでも書きましたが、約51億4,800万円の土地と建物費用のうち、内装込では30億円683万円を墨田区に買わせる約束をして居たのです。

これは墨田区を巻き込む事で総工費の約51億4,800万円の約半分に当たる30億683円が確実に売れ、売れやすい高層階の部分や1階分を売れば殆どリスクなく儲かる事が分かります。

不燃公社は儲かるかも知れませんが、区民の皆さんは、寺島図書館とあずま図書館が無くなり自転車の駐輪も有料となり不便と負担を強いられます。

また、この建物の1階も店舗が入りますから、買い物施設が曳舟駅前に集中しますからここで全ての買い物が済んでしまいますから、近隣の商店は大打撃を受けます。

曳舟の大規模商業施設では区外からのチェーン店が多く、商品力や宣伝力、仕入れや販売ノウハウ等が計算されつくされたビジネスモデルがやって来ます。

こうなると既存の商店はどんどん淘汰されてしまいますし、何処へ行っても同じようなものしか食べられない、何処で買っても同じものしか手に入らない等の弊害が生まれます。

そもそも、天下り官僚の給料や退職金を稼ぐ為に、外郭団体は余計なビジネスをすべきではありません。

本来は街を活性化しなければならない事業が外郭団体に随意契約で独占されれば民間活力は停滞又は衰退してしまいます。

更に、現場の実情やニーズを無視した机上プランだけの開発が一方的に行われ、それも肝心な部分が区民や議員にも隠されたまま密かに進められる事は止めさせなければなりません。

兎に角外郭団体には余計なビジネスをさせないよう監視すべきだと思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.163～0.152マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）