すみだ北斎美術館のお粗末な中身を知ろう！第21話 23年度北斎関連支出2億3,400万円

財団法人墨田区文化振興財団への補助金は、北斎関連事業分だけで、約4千963万円のうち人件費が約3千900万円と人件費が大部分を占めて居ます。

この人件費は、常勤6名、非常勤1名の7名ですが、この人達の平均年収は推定して見ると常勤が630万円で、非常勤が100万円程度である事が、非常勤は常勤の3分1以下と言う賃金慣習から推測出来ます。

人件費には学芸員なども含まれると思いますが、天下りの為に予算化されて居るとも考えられます。

次の「各種資料整備及びデター化事業」として約537万円が経常されていますが、資料整理やデター化で民間企業の管理職の年収に相当する金額が必用なのでしょうか。

実は、私の所でも北斎美術館問題を長期的に追跡調査する為に、毎年国内外の各オークションに出品された北斎関連作品の資料を電子デター化しておりますが、ここまで拡大してもその費用は十数万円程度です。

何故537万円もかかるのか謎です。

写真原版作成費及び研究図書出版事業費とは、以前等ブログで紹介した「北斎研究」と言う殆ど売れて居ない図書の出版費である事がわかります。

詳しくはこちらのリンクをご覧ください。http://ose.blog.so-net.ne.jp/2012-02-21-1

事務機借上料及びアルカセントラル共益費とは、錦糸町駅北口地区再開発事業で登場した建物群ですが、ここの大家さんは、株式会社アルカタワーズです。

この株式会社アルカタワーズは、平成8年8月9日に設立された資本金1億3,500万円の会社で墨田区が大株主の会社です。

つまり、墨田区のお役人様の天下り民間会社で、テナントに墨田区関連や東京都の外郭団体を入れる事で区民や都民の税金を吸い取りながら運営、お役人様の天下り先としても貢献している民間に見える会社です。

墨田区が行って来た再開発事業の拠点主義の本当の意味は、大義名分の街の発展の拠点では無く、天下り利権の拠点である事が長い調査の結果見えて参りました。

墨田区は役人上がりの区長が3代も続き、山崎栄次郎、奥山澄夫、山崎昇区長と3代約50年に渡り同族が支配して参りました。

両国の地区の再開発では、お役人の管理するエリアが広過ぎて夕暮れを過ぎるとお役人さんは真っ先にお帰りになりますので、真っ暗な無人地帯が出来てしまいました。

その結果、両国は官僚主導の再開発で逆にさびれてしまっているのです。

こんな反省も無く、今度はすみだ北斎美術館を強引に建設しようとしていますが、これまでの事業を追跡調査しておりますと、活性化とは逆に数年後にはほぼ確実に衰退してしまつているのです。

裏を返すと、官僚主導の再開発事業に過大な期待をして事業を拡大したり投資をする事は大変危険である事を示唆しています。

投資理論的に分析しますと、再開発地域の選定時期は仕込み期、再開発が決定時期は上昇期、再開発が完了期は1年以内が売り時、2年目以降10年は下落期、11年以降衰退期になり、これは限界効用逓減の法則等を応用しています。

官主導の再開発やハコモノの建設が失敗するケースが極端に多いのは、計画段階から採算ベースに乗らない事が多く、その目的は活性化と言う大義名分はお飾りで、実は甘い汁を吸いたい官僚の天下り先だからです。

ただ注意しなければいけないのが、公務員のほんの一握りの特権階級だけがこうした甘い汁が吸えるピラミッド型の構造である事で、一般の公務員がこうした恩恵を受ける訳ではありません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.150～0.144マイクロシーベルト(午後11時～午前0時）