これが30億683万6,304円のひきふね図書館！再開発と官僚ビジネス 第1話

これが墨田区が財団法人首都圏不燃建築公社から30億683万6,304円で購入したひきふね図書館の外観です。

この図書館建設については再開発の問題や、あづま図書館と寺島図書館の突然の統廃合など区民不在で進められた問題をこれまでに当ブログで取り上げて参りました。

これがひきふね図書館のある高層建築物の全景ですが、土地の取得額と建物の建築費の合計を事業原価として算出したものがこの建物と土地の原価です。

これによると、この高層建築物価格は51億4,200万円になります。

建物全体の占有面積が9,262．3㎡に対し、墨田区がの買入部分は3,380．83㎡ですから全体に対する占有率は33.57パーセントですから建物の全体の約３分の１が墨田区の所有物になる筈です。

しかし、墨田区の支払った金額は約30億683万円ですから売主の財団法人首都圏不燃公社は51億4,200万円のうち30億683万円を墨田区に事前に購入させています。

実質の不燃公社の投資額は残りの21億3,517万円となり、残りの5881.45㎡が1階の店舗部分と6階から上の住宅部分を売却する事になります。

財団法人首都圏不燃公社は、公益を目的に作られた筈の外郭団体ですが実態は官僚の天下り先です。

さて、この再開発に絡む外郭団体の儲けの多さを試算してみたいと思います。

この建物の住宅部分は、売り出されると即日完売と言う人気でした。

近隣の土地の取引価格から坪単価を算出してみますと、坪200万円が相場ですからこれを基に残りの部分の売却額を計算すると約35億6,452万円になります。

墨田区の購入部分の30億683万円とその他の部分の売却額の35億6,452万円を合計すると65億7,135万円になり、ここから事業原価の51億4,200万円を引くと、粗利が14億2,935万円である事がわかります。

計画段階から墨田区にこの部分を買わせる内諾で行われた事業ですから、公社の実質投資額は21億3,517万円として投資利回りを計算すると実質5年程度で66.94パーセントの超高利回りを得て居る事がわかります。

また、事業原価の51億4,200万円で計算しても、27.8パーセントの高利回りの甘味のある仕事である事がわかります。

ここに、官僚ビジネスの一端が見えて来るのではないでしょうか。

再開発は、公益の大義名分で行われますが、天下り法人が介在する事で公的資金や公的情報をバックに多額の利益が得られる仕組みが分かるのではないでしょうか。

この再開発エリアに元々住んで居た人達は、家や店舗、土地を再開発で手放しても元の場所に住める程の金額が貰えず、売った費用で買える建物を探して、区外や千葉県等に引っ越した方も多いのです。

公益事業ならそこへ住んで居た人達が住める様に再開発をすべきだと思いますが、官僚ビジネス化された外郭団体は住民の土地を安く買いたたき、建物付加価値を高める為に公立図書館を強引に誘致し、建物を超高層にして更に高く売り、売却後も管理費でも儲けるのす。

公益法人の業務の拡大は、天下りビジネス化して公金を使わせるだけで無く民業を圧迫してしまいます。

民間ではこの様な利回りには出来ないのは、事前調査費用等の先行投資が必用で、資金の調達コスト（金利）を払い、誘致には宣伝や営業コストがかかりますので、公益法人と競争にならないのです。

官僚ビジネスの問題は、長くなりますので明日のブログでも続きを特集致します。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.109～0.090マイクロシーベルト(午後11時～午前0時）