スカイツリー大規模商業施設の影響を軽視した平成22年度の墨田区議会の予算委員会！

スカイツリーの開業に伴い建設された大規模商業施設の影響をもろに受けてしまった押上地区の商店街の衰退の原因は何処にあったのだろうか、それを過去の資料から検証してみました。

平成23年度の予算執行実績報告によると産業観光費のうち商工振興費で、大型商業立地調整費の中で東京スカイツリー（東京ソラマチ）開業前における商業実態調査として940,500円が支出されて居る事が分かります。

この100万円にも満たない数字は、ろくな事前調査などして居ませんと言って居る様なもので、東京ソラマチの記載はあるものの、東京スカイタウンの記載は何処にもございませんから杜撰な調査であった事がわかります。

この予算が組まれたのはその前年度の平成22年度ですから当時の区議会が東京スカイツリーの建設に浮かれ、大規模商業施設が建設される事を軽視して居たのではないでしょうか。

私が区議会に入ったのが23年4月からですが、平成23年度に産業都市委員会では、東京スカイタウン及び東京ソラマチの4万6,000平方メートルと言う広さは分かりましたので、これは曳舟に続く大きな影響が出ると懸念居たしました。

この事は委員会でも問題になり、理事者の説明ではどの様な店舗が入るのかは東武から知らされて居ないと言うのです。

墨田区の問題は拠点主義で、集客の拠点を作ればまちが活性化すると言う論理で再開発が進められ、両国の再開発では国際ファッションセンター、錦糸町北口再開春ではアルカタワーズ、曳舟では大規模商業施設が作られました。

その結果元々あった商店街が軽視され、商店街がシャッター通り化してしまう現象が生じて居るのに、何ら問題意識を持って居ない事が地元商店街の衰退を招いたのではないでしょうか。

平成22年度の墨田区議会の予算委員会ではスカイツリー大規模商業施設の影響を軽視した結果、スカイツリー商業街区開業前における商業実態調査費が僅か約94万円となった可能性が考えられます。

そして、スカイツリー開業に伴う大規模商業施設の全容が事前に調査されないまま、開業直前までどの様な店舗が入るかも議員にも知らされませんでした。

蓋を開けて見ますと、全国の商品力、販売力、ノウハウを持つ強豪店が多数押しかけ、開業後1年を経過してみると元々あった商店街は壊滅的な打撃を受けてしまいました。

これに対して議員の中にも、地元の商店はやる気が無いからだとか、新しい店舗が他から来た方が活性化するなどと言う人ごとの様な事を言う方もありとても残念です。

やはり経営者の感覚がある人でないと事業経営の難しさや、毎月の家賃や従業員への給料の支払いと言う責任や資金繰りなど苦労はわからないのかも知れません。

予算や議案を作る立場のお役人は、安定したサラリーのある公務員ですから中小零細企業の経営者の苦悩が分かりませんので安易な発想で公共事業を行ったり、規制を伴う議案を作ってしまいがちです。

これを正すのが区民を代表する議員の仕事ですが、この議員のサラリーマン化も深刻で社会経験や人生経験が乏しいまま行政をチェックする立場に立つのですから、内容が理解出来ないまま議案に賛成してしまう危険性があります。

また、政党等の組織の縛りで反対出来ないと言うのが現実です。

墨田区は中小零細企業のまちですからこれらが豊かになる施策を講じなければ活性化しませんし、雇用情勢の変化でサラリーマンでも安定した雇用や収入の保証が無くなりつつありますので、その受け皿としても中小企業は大切です。

総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」でば、中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約420.1万社です。全企業数に占める割合は 99.7%ですから、中小企業が日本経済を支えて居るを自覚すべきです。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.147マイクロシーベルト(午後11時～午前0時）