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堤通り1丁目に巨大パチンコ店建設予定!パチンコは法律で禁止する必要があります! [環境問題]

20130924-1.jpg[カメラ]写真は堤通り1丁目の共栄倉庫跡地ですが、ここに地上5階建て、地下1階の巨大パチンコ店の建設が予定されています。

現状では法律的に建設を阻止する有効な手段はございませんが、パチンコ店と言えどもお客さんあっての商売である事には変わりがありません。

やはり大切なのは近隣住民の皆さんは勿論、日本の国民全体の問題として捉え、仮にパチンコ店が作られようとこれを利用しないのが一番です。

つまりこ経営者はここで営業する事で利益が得られると予想して多額の投資を行う訳ですから、投資しても採算が取れなければ事業として成り立ちません。

統計デターによるとバブル崩壊後、パチンコ人口は年々減り始め今や斜陽産業となりつっある事は現実の問題で、その一方では減ったお客さんの客単価を高める戦略に変り、より射幸性や賭博性が高いものに変っています。

昔のパチンコ店は今の様に椅子等は無く立ったまま手で玉をはじく方法でしたから、長時間行う事は出来ず、チョコやタバコの景品に変える程度の健全な娯楽でした。

しかし、今では釘が打たれた盤面がごく一部となり、釘を読むとか打ち手のテクニック等は無縁のものとなり、激しい電飾と画面から流れる映像と音で、気が付かない内に人間の射幸心が刺激され、脳内麻薬が分泌されると言われています。

昔は勝ってもせいぜい1万円程度の儲けになるのが一般的ですが、最近では大当たりすると50万円とか100万円になるものもある様で既に娯楽の域を超えギャンブル化しています。

実はパチンコのカモとして一番狙われるのが、低所得者層なのです。

所得の高い人はそもそも、パチンコをする時間などありませんしこんな事をしなくても、もっと効率の良い稼ぎ方を知って居るからです。

低所得層ほどそれをカバーしようと少しでも儲かりそうな事には敏感ですから、こうした罠に嵌り易いのです。

昔はパチプロと言われる人達が居たのですが、今では殆ど居なくなっています。

仮に居るとしても経営者側から雇われた「さくら」を演じる人達で、お給料をもらってパチンコをする人達が殆どだと言われています。

この人達は事前にどの台が出るか知らされて居たり、外部からパチンコ台をコントロールし出る様な仕組みが使われている事が警察の摘発事例からわかります。

この「さくら」の仕事は大勝している事を演出するだけではなく、大量に玉を出しても貰えるのはお給料分だけですから、このさくらの出した玉が脱税の温床になる「差玉」となります。

店側は、この分をお客が景品に交換したかの様な経理処理を行い景品納入先に、これに相当する仕入れを行いますが、景品は減りませんから、後で納入先等に買い取らせる等の方法で利益を低く見せかけます。

こうして抜いたお金が莫大な裏金となり、許認可権限を持つ警察官僚へ渡されたり政治工作資金となって居ると指摘するジャーナリストも居ます。

結論から言えば、一般の人がパチンコの儲け生活する事など不可能で、一時的に儲かる事はあっても長い目で見れば莫大なお金を注ぎ込む結果となります。

つまりお客さんは、パチンコ店の用地取得費、建物の建築費、維持管理及び水道光熱費、電気代、従業員やさくらの人達の給料、宣伝費、許認可権限を持つ警察OBの天下りの給料と政治家への献金等の支払いを期待されるからです。

パチンコ人口は減っておりますから、その分少なくなったお客さんからより多くのお金を取る事になり、パチンコ依存症へと誘導する結果になっています。

パチンコ依存症の恐ろしさは、本人が自覚のないまま進行し、仕事に専念出来なくなり会社を辞めたり、多額の借金で家庭の崩壊、パチンコ代欲しさや借金の返済で、ひったくりや横領等の犯罪を起こしたり、自殺へと追い込まれます。

パチンコ依存症は、極端な場合は脳の伝達作用の一部を破壊してしまいますから、薬物中毒同様に損傷を受けた部分が永久に回復しない事もある恐ろしい病気です。

WHOでもパチンコ依存症はれっきとした病気だと指定しています。

パチンコは人口に対する割合を考えれば殆どの人達に無縁の存在ですが、身近な場所にこうした施設が出来てしまうと、家族の誰かがパチンコ依存症になる危険が生じ、家庭崩壊の危険が直ぐそこにある事を忘れてはなりません。

人の脳を破壊してしまう恐ろしいパチンコは有害な賭博に指定して禁止すべきではないでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.153~0.142マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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