平成25年決算特別委員会審査6日目は教育費・議会費の審査を行いました！

平成25年決算特別委員会審査6日目は教育費・議会費の審査が行われました。

教育問題では先ず、教職員の団塊世代が定年を迎え現場を離れる中で、20代30代の若い教職員の数が40代の教職員数との逆転現象が発生し、人生経験や社会経験の少ない世代が増えています。

これは私が現場の教職員から人生経験や社会経験の少ない世代が増えてしまい、中間層が減り経験を活かした指導が出来る教職員が減り、父兄から不安を感じると言う指摘を受ける事があるとの報告で資料要求したものです。

この問題について、理事者側の回答は適切な研修を行って居るから問題は無いと述べておりますが、相手は活きた人間であり多感な時期を迎えた児童ですのし、様々なケースが考えられますので研修だけで解消出来るとは思えません。

傍聴して居る議員の中から「最初は誰でも経験が少ないじゃないか」と言う無責任な野次を言う議員も居りましたが、相手は児童でありたった一度の人生の最も重要な時期で人生の方向を誤らせていけないと思います。

無責任な野次を言う議員の見識を疑いますが、父兄には大切な子弟の船出となる児童の教育が未熟な船長の操舵で難破や遭難してしまう恐れのある先生に任せる事は不安ですし、道を誤らない正しい指導が必用です。

この表は年度別の学校給食費の未納者数と未納額の推移です。

これは現場の先生から学校給食費の未納者で目立つののが、韓国朝鮮系、中国人の家庭が多くまた出稼ぎで来て居る外国人世帯に多く日本語の理解力や制度への理解が中々得られないと言う情報を基に資料請求致しました。

入管難民法では、自治体の負担になる外国人はそもそも入国出来ない筈ですから、日本語の理解力や制度への理解力が無い者や経済的に問題のある者は、入管書類に虚偽の申告した可能性があるのではないでしょうか。

平成24年度の小中学校の未納者は1校当たり小学校で2.24人、中学校では2.91人の割合だそうですが、同年の未納額は2,669,533円と大きい事が問題で1人平均で30,335円になります。

未納額は平成23年に437万円に達した為に平成24年には集金及び回収の努力をした結果約270万円代になった様ですが、こうした問題は制度そのものが崩壊してしまう恐れがあり放置出来ない問題です。

その為今後も追跡調査と共にやり得は許さない対応をして参りたいと思います。

更に、保護者から私の所にいじめや不登校の相談も多い事から、学校でのいじめの問題への対処方法などを聴取致しました。

しかしながら理事者の説明から、子供の目線で事実関係を明らかにしようとする態度が見られない事からこの辺の改革が必要だと痛感致しました。

学校関係者の中では内部の人間をかばう為に、児童が悪者にされてしまうケースがあり、児童に取って真実が通用しない嘘がまかり通る教職員の姿を見て、先生が信じられない、先生に会いたくないと不登校になる児童を直接知って居ます。

今後こうした問題を調査研究し解決して参りたいと思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.151～0.147マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）