統計資料から墨田区の中小零細企業の実情を知ろう！来年の消費税増税で更に悪化！

これは18日月曜日の午後3時の東京スカイツリー前の浅草通り状況ですが、経済効果8000億円と試算されたいたスカイツリー効果は何処へ消えたのでしょうか。

浅草通りは閑散として人も車も見られず活気がありません。

東京スカイツリー開業から早くも1年半になりましたが、ご覧の現状を見ますと経済効果8000億円と謳い多額の税金が注ぎ込まれた墨田区の観光施策の誤りが次々に露呈して参りました。

そこで統計資料から墨田区の施策の誤りを中小零細企業の実情から探ってみましょう。

これは墨田区があっせんした商工融資の実行実績ですが、先ず一番上の運転資金の所をご覧ください。

平成18年に運転資金を借りる件数が急増している事がわかります。

この平成18年にはアメリカの住宅バブルが崩壊し始め、これを受けて景気の世界的減速が始まる事を予想した国内の金融機関が貸し剥がしに走ったのが時期がこの時です。

翌19年には、資金繰りで借りる件数がピークに達し、米サブプライムローン問題が世界的な景気に影響を与え深刻化した時期です。

更に翌年の平成20年後半には米投資銀行リーマン・ブラザーズが倒産し不況感が漂う様になりますと、平成21年には運転資金を借りる件数はこの中で最低に達します。

これは、御先が真っ暗でお金を借りても返済出来る見通しが立たない為に借りる人が激減した事が理由だと思われます。

22年度以降運転資金の借り入れ数が徐々に増えて居るのは、民主党政権は金融政策を間違え円高が加速した為に景気が一層悪化し、企業の資金繰りが悪化したからだです。

次に産業支援資金（店舗改善）の部分の23年と24年の部分を見ると24年に一気に増えて居ます、これもスカイツリー効果の期待感から店舗を改装した訳では無い事が過去の推移から大して変化して居ない事から伺えます。

また、産業支援資金（設備近代化）の資金は右下がりの状況が続いており、円高の影響で産業の空洞化が進み製造業が衰退して居る事がわかります。

こうした統計資料を分析してみますと、墨田区が重点施策として進めた東京スカイツリーへの期待感は中小零細企業の事業者には恩恵が受けられないものと冷静に認識されていた事が伺われます。

しかしながら、逆に街がここまで衰退してしまう事は多くが予想していなかったのかも知れません。

私の住む吾妻橋界隈では、最近駅前のコンピ二が2件も連続閉店してしまいましたので、その深刻さの現れかも知れではないでしょうか。

こうした状況下で来年の4月から消費税が増税されますと、増税分を販売価格に転嫁出来ない中小零細企業の収益はいつそう悪化しますし、消費者もこの先収入の増加が見込めず、生活防衛の為に消費を切り詰める事が予想されます。

来年には中小零細企業の置かれた状況は更に悪化すると思われますので、次の区議会では中小零細企業対策にについて区長にどの様な対応を考えて居るのか質問致します。

また、墨田区の天下り外郭団体には厚く予算を使い、その一方では中小零細企業対策を怠って来た問題を追及致します。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.161～0.152マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）