日経平均株価が前日比６１０円６６銭安!ＦＲＢの量的緩和の縮小が影響！

４日の日経平均株価が前日比６１０円６６銭安と大幅下落しました。

この下落の要因は、FOMC（Federal Open Market Committee）が昨年12月末から量的緩和の縮小を始めているので今年の年明けから下落している事は上の日経平均のチャートからも読み取れます。

FOMC（連邦公開市場委員会）はFRB（連邦準備制度理事会）の意向に基づいて行われますのでのＦＲＢフォワードガイダンスや量的緩和の縮小が実施されている事がわかります。

その背景には、最近米国の景気を表す指数の米11月 製造業新規受注 （前月比）予想1.7％に対して1.8％ですから米国の景気は緩やかながら回復傾向にある事がわかります。

しかし、FRBはこれまでの金融緩和で新興国に資金がしみ出して来た状況を見て米国の正常化を図ろうと量的緩和の縮小を始めました。

わかり易く言えば、米国、日本、英国等の先進国の金融緩和が国内でけでは無く、新興国に資金がしみ出したので米国は経済に悪影響が及ばない様に金融を引き締め新興国に資金が流れない様にした様です。

特に労働力の安い新興国に消費財の生産が集中してしまいその結果先進国の産業が空洞化してしまいました。

こうした流れを止める為には自国の経済を正常化して行き過ぎを是正したい訳です。

この結果、アルゼンチンでは通貨危機が始まり、日本の株価も生産を支那等の新興国に依存している企業の株価は大幅な下落をしました。

今後もこうした傾向が続きそうですし、消費税の増税があり心理的にお金が使えない状況を考えますと景気の悪化は避けられそうもありません。

再び新興国の中でもアジア圏で通貨危機が発生する危険性があり先行き不透明感はしばらく続くと思われます。