墨田区の組織改正！知らないと損をする行政組織の動き！そこから何が変わるのか？

新年度に入ると組織改正が行われ、この組織改正の動きを見ますと墨田区が何を考えどう行動するかを予想する材料の一つになります。

上野図の右側は組織改正前のもので左側のグレー色の部分が本年度から組織改正された部分です。

一見すると名前が変わっただけの様に感じられるかも知れませんが、例えば「子育て支援担当」から「子ども・子育て支援担当」と変わった事で何が変わるのでしょうか。

旧「子育て支援担当」の頭に「子ども」を付け加えて居ますので積極的に少子化対策に取り組もうと言う意気込みの現れと見る事が出来ます。

また、「子育て計画課」から「子育て支援課」に変わって居る事は積極的に子育てを支援しようとする意図が読み取れます。

「児童・保育課」から「子ども課」と変わった背景には柔軟に対応しようとする意図があるものと思われます。

墨田区の待機児童問題も北斎美術館の本年度分の建設費予算11億7千600万円を全て待機児童対策に充てれば本年度には待機児童問題は全て解決してしまいます。

墨田区は3年以内に待機児童問題を解決すると言って居ますので公約を守らせる為にも監視をしなければなりません。

首都直下型地震が30年以内に発生する確率が70パーセントと言われておりますので、「開発調整課」を廃止し新たに「防災まちづくり課」を作りましたが、これは看板の掛け替えに過ぎない様な気が致します。

それはこの図の一番最後に置かれて居る事からも解る通り積極的にやろうとする意志は感じられません。

これも立体化推進担当から課に昇格させたものの積極的に立体化を推進しようとする意志は感じられません。

例えば押上げのスカイツリー近くの2号踏切の部分の高架化は北斎美術館の建設費や債務負担行為27億円を止めそれを充当すれば、区と東京都、鉄道会社の負担割合から考えますと早期に実現が出来てしまうのです。

こうした問題を考えますと北斎美術館の建設費が如何に多額であり私達の生活の利便性の向上が犠牲にされて居る事がお解りになるのではないでしょうか。

北斎美術館の予算に賛成した自民党、公明党、絆（無所属クラブ）、民主クラブ、みんなの党には幻滅を感じますし、この事は忘れてはなりません。

将来的にも大きな負担となって区民がその代償を支払わされる恐れがあるからです。