連続した休みが取りにくい今年のゴールデンウイークと消費税増税の影響をさぐる

今年のゴールデンウイークは連続した休みが取りにくい事と消費税増税の影響の影響で遠出の旅行は敬遠され地方の観光地はこの影響をもろに受けた事が想定されます。

3日は天気が良く暖かいので各地の主要なスポットは多くの人出が出て居ました。

写真は台東区上野のアメ横ですが物凄い人出で中々進めない状況でした。

しかしながら、写真の信号待ちをしている人達の手を見て下さい。

買い物したなら何らかの袋を持って居る筈ですが、買い物袋らしきものを持って居る人が少ない事に気付かれるのではないでしょうか。

消費税増税の影響も考えられますが、消費者が物を買わない、特に物販販売お店は売り上げが増えて居ないだろう事が解ります。

特に消費者が物を買わない状況を見ますとデフレから脱却して居ない事や欲しいものが無い満腹状態からも脱却していない可能性が伺われます。

そこで買い物ではないのに何故これだけ多くの人が集まるのでしょうか。

その理由として考えられるのがまち歩きで、これが今や一つの娯楽化しており、まち歩きを楽しむ事で少ない支出で様々なものを見て楽しむ傾向がある様に感じます。

つまりお金を使わないで楽しむ傾向が生まれた背景にはやなり消費税増税の影響が大きく、大企業のサラリーマンを除いて中小零細企業の従業員の給料は上がって居ないのに消費税増税で実質的に可処分所得が減少しています。

特に今生活に苦しいのが若い世代の人達で特に子育て中の母子世帯は厳しい状況と言わざるを得ません。

墨田区では児童育成手当は月学1万3,500円に過ぎませんから、母親が仮にパート等で働いたとしても月額10万円稼げるかどうかですから家賃等を引きますと母親かこどものどちらかが病気をしたら医療費すら払えない恐れがあります。

また、中小企業の実情を調べて見ますと優れた売れる商品を製作していても製品を在庫する余裕が無く、受注残がある程度溜まってから生産すると言う状況が見られます。

これも長いデフレ経済下で在庫を抱えた事への苦い経験からかなり慎重になって居り、そのマインドから解放されて居ない事が伺われます。

これから脱却する為には消費が増える必要があり、消費が増大するには賃金又は可処分所得が増える必用がありますが、消費税増税の影響が大きく本格的な景気回復は期待しにくいのが実情です。

先日オバマ大統領が来日し安倍総理とＴＰＰや尖閣諸島が日米安全保障に含まれるのかについて会談をしました。

その結果オバマ大統領は尖閣諸島が日米安全保障に含まれると明言しましたが、ＴＰＰに関しては明言を避けて居ますが、米国側の報道では進展があったとの報道ですので、日本側がかなり譲歩した可能性が伺われます。

今後この結果がどの様な形で日本経済に影響が出て来るかもＴＰＰの状況が国民に報告されて居ませんから、企業も事業計画が立てにくく積極的に出られなくしているのではないでしょうか。

墨田区でも年度末に定年退職した筈の幹部職員が外郭団体に天下って居る状況を考えますと消費税増税は非効率な官僚組織を延命させるだけで我々には負担だけが押し付けられる現実を変えなければなりません。