支那艦船によるベトナム艦船への体当たりに見る世界秩序を乱す領海覇権拡大！

10日ベトナム政府は南シナ海のパラセル諸島海域で支那海洋警備艇「海警」がベトナムの警備艇を追廻し放水したり衝突させるビデオ映像を外国報道機関に配布し国際世論に横暴で乱暴な様子を公開しました。（VTR：Vietnam Ministry of Foreign Affairs）

この問題は日本の防衛の問題と深く関って居ますので是非関心を持って欲しいと思います。

尖閣諸島では支那の海洋警備艇「海警」や「海艦」が日本の海上保安庁の艦船に衝突して来る事態に至って居ないのはやはり日本の国力や軍事力がこれを食い止めている事を知る必要があります。

昨日もフィリピンで違法操業をした上にウミガメ３５０匹を積んだ中国漁船１隻を南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島でフィリピン側に拿捕されました。

これに対して支那の華副局長は「フィリピン側に抗議し、船と乗員の返還を求めた」とし、「二度と挑発的行動を取らないよう、改めて警告する」と脅しをかけています。

更に支那は「海警局」の公船を現場海域に派遣して緊張が高める方法で揺さぶりをかけています。

民主党政権時代には尖閣諸島周辺で海上保安庁の艦船に衝突した支那漁船の船長を逮捕しましたが、これに対して支那は建設会社フジタの社員がスパイ活動をしたと逮捕し日本政府に脅しを掛けました。

これに驚いた当時の仙石由人官房長官らは驚いて極めて短時間で船長を開放してしまいました。

これに味を占めた支那は尖閣諸島周辺に多くの「海警」や「海艦」を送り込み毎日の様に領海侵犯を繰り返し日本大使館を襲撃する事件など反日デモが相次ぎ中国各都市の日系企業の工場や商店が破壊や略奪を受け在中日本人が暴行される事件が相次いだ事を忘れてはなりません。

こうした状況から世界的に嫌われる支那と言う流れは歯止めがかからなくなる恐れがありますが、今遅れているのが電機メーカーではないでしょうか。

先日、家電量販店に行って驚いたのがハンディータイプの掃除機は全て支那製でしたので買わずに我慢しました。

昨日は撮影の仕事に必要なのでヘッドホンを買いに行きますと有名ブランドのBOSEまでもがメイドインチャイナで支那製の割に3万円以上して居るのには馬鹿馬鹿しくなりますし、もうブランド価値も品質も昔の話だと感じました。

売り場にある商品全てを調べて見ると日本製はこのオーディオテクニカの製品の一部だけでした。

かつてはソニー製品を愛用した時期もありましたが、最近は中国製ばかりでパソコン等は5～6年程前には故障が多く使い物にならないので全て国産のメーカーに買い替えて正解でした。

その後ソニーのPC部門は赤字が続き売却されています。

こうした事からも製造を支那に依存している電気メーカーは今後大きな打撃を受ける恐れがある事を予想します。

例えは、ヘッドホンを買う場合にはソニー製はどうせ支那製だろうと予想出来るので社名を見ただけで商品を手に取る事すらしない自分を感じました。

同様にこの様な連鎖が起こって来ると思いますので、製品の製造を全て支那製に依存している所は危ないのではないでしょうか。

最近製造国を明記せず、弊社のブランドだから大丈夫だと調子の良い事を言う目メーカーがありますが、騙せるのは最初だけで一度使えばボロが出て来る筈です。

特に短期間で使い捨てる安い商品なら仕方が無いと思われるかも知れませんが、高額な製品で支那製は強欲としか思えませんし故障やトラブルで結果的に高い買い物になると思います。

経営者の中には支那で作らないと安く作れないとか巨大な人口を抱える支那の市場に食い込みたいと思われる方や経済的に依存していると誤認されている方が多い様ですが実際はそうなのでしょうか。

実際には全く逆で資本も技術も消費も支那が日本経済に依存しており、支那では消費出来るのは一部の特権階級だけで庶民は低賃金労働で殆ど可処分所得はありません。

日本でも以前支那人が銀座の一等地を買うツアーが開催されたと言う事がテレビ番組で報道された事がありますが、実際には見せ掛けだけで誰かが仕組んだプロパガンダではないでしょうか。

様々な不動産情報等が私の所に入りますが、こうした人達が実際に買ったと言う話は殆ど聞いたことがありませんから、考えられる事は日本の不動産を見てマネの出来るものを見てアイデアを盗みに来ていただけではなでしょうか。

何れにしても資源も無く食料も自給出来ない我が国が付加価値の高い工業製品を作らなければ外貨は稼げません。

観光や金融で国民を養えるとは思えませんし、企業が多国籍化した末路はM&Aの繰り返しで転売される度に企業の財産や技術が吸い取られたり切り売りされ、最後は誰がババを掴むかと言うゲームになってしまいます。

少なくとも消費者は支那製は買わないだけで無駄遣いは減りますし、メーカーに支那製は売れないと言う事を知らしめなければ日本経済は良くなりません。