住民説明無しで進められる北十間川の耐震護岸工事は酸欠の死の川を生む恐れ！

東京都の説明のでは管理道路は4メートルと言う話を強調しておりますが、計画図面を良く見ますと既設の護岸から工事後の護岸の距離平均5.5メートルでした。

上の図面の上下二つの赤矢印部分の断面のポンプ所付近では5960ミリと約6メートルあり住民に対する説明は嘘である事が解ります。

更に東京都の管理道路の嘘はこの図面の赤い矢印の断面図（下の図面）付近では急速に狭まり、管理車両は東武鉄道の高架下を通り抜け出来ない限り出入り出来ない事が解ります。

小梅橋西側の護岸では既設の護岸から工事後の護岸の距離2410ミリ（約2.4メートル）で東京都の説明では4メートル必要だと言いながらここでは約2.4メートルですからこれを基準に護岸を作るべきだと思います。

この部分が狭くなる理由を船が旋回する場所だからと言っておりますが、この部分の前には平成18年2月に幅約3メートル長さ約70メートルに渡り波板が設置されて居ますので川幅が約18メートルしかありません。

つまり他の部分はと僅か2メートルしか変わりませんし、船の旋回に必要なターンベイスンの理論上の公式では「船の全長＝Ｒ（半径）」ですからここで旋回出来る船の全長は安全率や川底の形状を考慮しますと全長5メートル以下の小型船舶に限られる事になります。

こうなると護岸工事完了後北十間川のこのエリアを通行出来る船舶は船舶の安全航行を実現するには、全長5メートル以下に規制する必要がございます。

更に環境に対する疑問で、北十間川のこのエリア源門水門と小梅樋門で挟まれたエリアで川の流れが極めて少ないエリアで潮の干満でやっと流れが維持出来て居る地域です。

ここを浚渫して川底を低くしますと、隅田川に深さ平均2メートル堆積しているヘドロが北十間川に流れ込んで来る事が予想されます。

将来両岸に管理道路が作られますと川幅が約12メートル近くに狭まり、川の流れが殆ど無くなると共に隅田川からのヘドロが流れ込み川底に堆積しますとメタンガスが発生しこの水域は酸素が欠乏し死の川になる恐れがあります。

つまり、現在の水が綺麗な北十間川が維持出来ず悪臭を発するドブ川に変えられてしまう危険性が強いのです。

最悪の状況を考えれば将来北十間川が埋められ新たなスカイツリー通りが作られ、高架下を利用したショッピングモールが作られ地元の商店街を観光客が通らなくなり東武鉄道グループの一人勝ち状態続く恐れがあります。

こうなりますとまち全体が単なるショッピングモール化してしまいますと、経済学の限界効用逓減の法則で観光地としての魅力が次第に無くなり逆に衰退する可能背がございます。

東京都では水辺を活用する動きがありますがこれも東京都の外郭団体の利権の拡大を後押しするだけのものである事を伺わせるのではないでしょうか。

この事は、住民にはきちんとした説明をしない嘘を言う住民の声を反映させない等の現実を見ますと官僚利権の拡大が都市や地域の破壊をもたらす事に我々は気づくべきだと思います。

現にこれまで行われて来た北十間川の東京スカイツリー前から福神橋の先に居たる事前調査から設計施工に至るまで官僚利権の温床とも言えるＵＲ都市再生機構が深く関っております事は過去の情報公開資料からも解ります。

墨田区では曳舟の再開発等ＵＲ都市再生機構が独占しセブンアンドアイホールディングス等の大企業を巻き込む形で再開発が行われ付近の商店街は壊滅的な打撃を受けてしまいました。

地元の商店街は銀行から融資を受けるのに担保を差出し高い金利を支払わなければ店舗を改装する費用が捻出出来ません。

しかし、セブンアンドアイホールディングスや東武鉄道は銀行からお金を借りる必用は無く社債や転換社債、株式を発行したり出来ますの極めて低い資金調達が可能ですから中小零細企業では太刀打ち出来ないのが実情です。

日本の産業における中小零細企業の割合は99.7パーセントとも言われておりますので、この中小零細企業を守る為にも我々の税金が官僚利権や大企業だけが潤う仕組みに使われない様に監視する必要があるのではないでしょうか。

事なかれ主義ではあなたの生活は守れない時代になって居る事に気付いて欲しいと思います。

過去を振り返って下さい、小泉内閣では労働者派遣法が廃止され若者が正規雇用が激減し派遣労働が増えた結果自殺者が毎年3万人が10年以上続き犠牲者総数では日清日露戦争での戦死者約2倍が自殺により亡くなっています。

ちなみに戦死者数は日清戦争997人、日露戦争5万5千655人に対し派遣労働が解禁された結果の自殺者数は激増し毎年3万人が10年以上続きましたから単純計算で累計しますと約30万人以上がお亡くなりになって居る訳です。

更に職を追われ財産を無くしたり貧困に苦しむ人達の数が年々増えており、多くの自治体が社会保障費の増大に苦しみ消費税の増税等多くの国民がこうした負担と将来への不安に脅える毎日を過ごされて居るのではないでしょうか。