正論が弾圧される！第4話 陰湿なイエスマン集団のハラスメントをご覧ください！

6月27日に行われた議会運営委員会の冒頭で「大瀬康介議員の発言の取消しを求める動議」が議決案件に加えられる事が決まりました。

これが大瀬康介議員の発言の取消しを求める動議で、議長と当時議員ではなかったのこの事には関知する事は出来ないと参加を辞退されたみんなの党の井上ノエミ議員の2名を除く合計29名の議員が連名で提出しています。

これは正論を言う人に対する陰湿極まりない集団のハラスメント（嫌がらせ）ではないでしょうか。

この様な人達が子供のいじめを語る資格があるのかも、是非30日の午後1時から開催される区議会を傍聴されご覧ください。

ここには「当時の議会がさまざまな観点から慎重に審議し、賛否を決した」とございますが、何故区民の財産である旧庁舎跡地の底地の鑑定評価額18億2千万円を5億2千万円も安い13億円で国際ファッションセンターに売るのでしょうか。

これが不動産鑑定士法に基づく鑑定評価額は18億2千万とはっきり書かれて居ますが、区民の皆様の財産を何故5億2千万円も安く国際ファッションセンター株式会社に安く売らなければならないのしょうか。

当時の議会がさまざまな観点から慎重に審議したなら鑑定評価額よりも5億2千万円も安く売る事が疑問視される議論が出て来ないのは不自然です。

発言の根拠についても具体的に不動産鑑定士法に基づく鑑定評価額は18億2千万である根拠を示しておりますが、一方的に「事実と異なることをあたかも事実のよう主張」と取り扱って居ます。

「議員自身の品位の問題はもとより、議会全体に対する区民の信頼を低下させることににもつながる」とは一体どちらでしょうか。

また、地方自治法第129条第1項の規定は、「普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる」と言う内容です。

しかし、発言通告を出すと言う正式な手続きを経ており会議規則第48条に即し議長の許可を得た後、登壇して発言を行っていますので、議会則にも違反しておらず議場の秩序も乱して居ません。

更に、議長から発言の制止や取消の命令も受けて居ません。

そもそも地方自治法第129条第1項の規定は法律をを読めばお解りの通り、野次等の不規則発言が議場の秩序を乱さない事を目的に作られた法律ですからこれを当てはめること時代が適切ではありません。

数の暴力としか言えないやり方で、区民の皆様の貴重な財産である旧庁舎跡地の底地が鑑定評価額は18億2千万の価値があるのに13億円で売却したを議事録から封殺し、正論を述べる人を弾圧する事が許されるのでしょうか。

是非とも区民の皆さんこれで良いのか考えて下さり、現在の最大会派自民党の議席を半分以下に減らさなければこの様な事が繰り返され、正論を言う人が弾圧され嫌がらせを受ける様では正しい政治が行えるのでしょうか。

30日月曜日の午後1時から開催される区議会本会議ではこの様な嫌がらせがご覧になれますので区議会を傍聴され墨田区の議員がこの様な事に時間を使い区民の皆様の為に本当に働いて居るのか是非ご覧ください。

特に自民党の議員の数が多過ぎる事がこの様な事が起こる原因と考えられますので、ご自身の目でご確認いただければ幸甚です。