曳舟たから通り街路整備事業の状況について！130メートル区間は平成27年度完成！

首都直下型地震がもしも発生した最も危険な木造住宅密集地帯と言われて来た京島地区が少しづつ安全なまちに変わって来て居ます。

図は、曳舟たから通り街路整備事業の計画を示すもので押上げ通りから西へ130メートル区間のたから通りは幅員17メートルの街路に平成27年度までに整備されます。

これが街路整備の断面図ですが、幅員17メートルの中に左右4メートルの歩道が確保され、その下には電線共同溝が作られますので電柱の無い空間が広がり、車道は片側4.5メートル合計幅員9メートルの車道になります。

この街路は大規模な災害が発生し付近で火災が発生し延焼した場合は、この街路が防火帯となり反対側への延焼を食い止め、同時に避難路や緊急車両の通行路ともなる様に設計されています。

これは事業の経過と今後の予定を示すものですが、平成10年2月に都市計画が決定してから工事完了予定の平成27年の合計17年間と言う時間が経って居ますが、少しづつ安全安心な都市に生まれ変わって居る事がわかります。

しかしながら地域性や特色が反映され、なによりも住民の声を反映させながら都市計画を行う事が重要で、行政のやりたい放題では、地域の特色の無い何処にでもあるまちになってしまい地域の魅力は引き出せません。

それは曳舟地区の再開発には天下り法人のUR都市再生機構が排他的に利権を持ち、都市の設計から開発まで独占的に行って来た弊害も出て来ております。

それは、巨大な高層賃貸住宅の建設やこの付加価値を高める為に大規模商業施設を誘致したり、天下り法人の不燃公社の建てた高層住宅の売れない2階から5階部分に統合図書館（ひきふね図書館）を作らせる等の事がされて来ました。

やはり、住民が都市計画に関心を持ち計画の裏に隠された問題点を探り出して事前に防止する必要がございます。

しかし、現在の区議会では最大会派自民党が中心になりオール与党体制が幅を利かせお役人の出す議案全てが圧倒的多数で通過してしまう現状を変えなければ民意が反映される都市計画にはなりません。

その為には最大会派自民党の議席を半分近くまで減らす必要がございます。

そもそも自民党の議員は議案に反対する事は極めて稀で過去3年間のお役人の出した議案を振り返っても全て賛成で、民意に反する北斎美術館まで賛成では住民の声の代弁者となれるとは思えません。

つまり賛成しか出来ないイエスマン政治家が何人居ても行政を変える事は出来ませんし、かえって既得権を持つ人達が美味しい汁を吸い続けその負担だけが負わされる結果になるのではないでしょうか。

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