行財政改革特別委員会のご報告！公共施設マネジメント実行計画について

17日午前10時から11時15分頃まで開催された行財政改革特別委員会のご報告を致します。

最初の議題は「公共施設マネジメント実行計画素案」に対するパブリックコメントの実施計画について。

これは区報平成26年4月1日号と区のホームページで意見を募集した結果、意見提出者数は12人で更に意見総数は35件ですから12人中平均約3件意見を寄せていただいた事がわかります。

しかしながら人口約25万人を超える当区のパブリックコメントが僅か12名ではその占有率は0.000048パーセントと桁違いに実情と乖離している為にそもそもこれをパブリックコメントと取扱うこと自体が無理があると思います。

委員会を傍聴して居ますと委員の誰もがパブリックコメントの前提となるデーターの基となる数字に疑問を持ち指摘する委員がいらっしゃらない事に唖然とさせられました。

パブリックコメントの結果も耐震性の問題で平成27年度に閉鎖が予定される家庭センターに関する内容が殆どで、閉鎖ありきの内容ばかりで違和感を感じざるを得ません。

家庭センターも建設後41年経過しているそうですが、鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は通常60年ですから耐震性に問題があるなら具体的なIS値が資料に書かれて居るのか探しても書かれて居ませんでした。

小中学校の校舎が同じ様な築年数或いはかなり超えて居ても耐震改修して使って居るものが多いのに何故家庭センターは壊そうと言うのか、意味が不明です。

こうした疑問点を繋ぎ合わせて見ますと将来的にハコモノ建設の用地となる事が推測出来るのではないでしょうか。

シナリヲはこうだと言う点を指摘しますと、占有率は0.000048パーセントしか無いパブリックコメントを示して区民の声がこうだとすり替えを行い、危険性を指摘して取壊し最後には新たなハコモノを建設しょうと言う筋書きではないだろうか。

これは墨田区の公共施設の築年数分布ですが、築年数が30年以上と40年以上と言う学校施設非常に多く、家庭センターの論理で言えばこれら全ての学校は建て直しになってしまいます。

施設維持更新費予測（寿命40年の場合）をグラフ化したものですが、2012年には40年前の高度成長期に建てた建物が立替の時期に来て総額400億円になる事がわかります。

結果的に寿命40年から耐震補強をして60年にする事で多額の設備更新費は逃れた様ですが、学校の校舎が後回しにされ家庭センターが何故40年で取壊すのか、優先順位が違うのではないでしょうか。

今後国際ファッションセンタービルや錦糸町北口開発で出来た高層建築物が更新時期を迎えると再び数百億円規模の更新費用が発生する事が予想されます。

ちなみに当時総工費50億円だったトリフォニーホールの大規模修繕工事の費用は推定25億円超必要ですし、意匠性の高い北斎美術館は25年後の大規模改修では20億円を超える事が予想されます。

やはりハコモノは将来的に大きな負担となりますのでこれ以上作らない事や、古い施設もリニューアル工事をして長く使う必要があるのではないでしょうか。