福祉保健委員会報告 その4 福祉保健委員会に付託された陳情の取り扱いのご報告！

1.手話言語法（仮称）の制定を求める意見書の提出に関する陳情についての審議が行われました。

手話言語法（仮称）の制定については、昭和45年に制定された障害者基本法第48号の2では「全ての障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意志疎通のための手段について選択の機会が保障される」と定められているにも関わらず44年も経過しても改善されて居ません。

この事は政治も行政も声の大きい者を優先し、声が出さない人達に対して後回しにしたり手を差し延べて来なかった事を反省すべきですし、そもそも44年以上も放置して来た事は怠慢でしかありません。

その後の、平成18（2006）年には国連の障害者基本条約（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）は第61回国連総会において採択され、日本国の批准は平成26（2014）年1月20日付けで国際連合事務局に承認されています。

この事は日本の国内の法律が障害者基本法や障害者差別解消法の成立に伴い、条約の求める水準に達したとして国連が承認したものでやっと世界の水準に達したのですから手話言語法（仮称）の制定を急ぐ様委員会で発言させていただきました。

特に問題なのが行政側の対応の遅れで、例えば警察に110番通報しても、英語なら通用しますが、手話で通報する事が出来ません。

こうした対応も日本の技術力を駆使すれば解決出来る筈ですが、声が出せない人々に手を差し延べて来ませんでした。

福祉保健委員会では全委員が採択すべきとされ、採択すべき陳情として30日の区議会本会議で議案として出され正式に採択されるものと思われます。

2.原発事故に伴う甲状線がんの検査に関する陳情の審議が行われました。

これに対しては、自民党、公明党の委員から不採択にすべきだとする意見がだされ、その理由は原発事故との因果関係が曖昧である事、発症までに長い年月がかかるので何も急ぐ必要が無いと言う趣旨の発言がございました。

これに対して私は、チェルノブイリ事故では甲状線がんを発症した子どもが多かった事や、医学的な統計を調べて見ますと女性が発症し易い点を挙げ、希望すれば多少の負担で検査が受けられる様にすべきだと述べさせていただきました。

この背景には、特に女性は正規雇用される割合が少ない為に定期的な健康診断が受けられない事が多く、区で行う健康診断に頼らざるを得ません。

こうした健康診断の際に甲状線がんの検査を受けられる様にすれば失われる命を減らす事が出来ますし、甲状線がんは早期発見、早期治療をすれば今では治る病気だからです。

採決では、墨田オンブズマンの大瀬康介委員、共産党の鈴木順子委員は採択すべきとしましたが、自民党林つねお委員、田中邦友委員、中沢えみり委員、公明党千野美智子委員が不採択とし、採択されませんでした。

3.「子ども・子育て支援新制度」の施行に関する陳情の審議では、要旨の1と2から4番までを分割して採決する事になりました。

これは要旨の1の「区の責任において保護者や関係者に十文周知」させる事は既に行って居る上にかんたんに出来る事から全ての委員が異論が無いからです。

2から4番までの取り扱いは分かれ、自民党と公明党の委員は、保育の格差を無くしてしまう事は園の独自性を奪うもので認められないと言う趣旨の発言がございました。

私は、児童福祉法24条1項で決められた事は守るべきである事を述べさでていただきました。

先ず児童福祉法24条1項には何が書かれて居るのかお示し致します。

児童福祉法第二十四条 　市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならない。

つまり「保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と言う義務が墨田区には課されて居ます。

しかし、「ただし」書き以下の「保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならない」とあり「ただし書き」で逃げているのです。

そもそも待機児童問題が長期に亘り続いて居るのに、肝心の平成26年度予算をすみだ北斎美術館を優先して予算を回す事を可決した自民党、公明党、地域連合絆、民主党、みんなの党の責任が問われるべきです。

この様なハコモノを作らなければ本年度には待機児童問題は解決して居た筈ですし、児童福祉法24条1項の規定により近づけた筈です。

3の格差の無い教育とは公教育なら本来は当たり前の事だと思いますが、お役人の出す議案全て賛成で区民から出される陳情の殆どが不採択にされる議会ではこれが通用しないのは何故でしょうか。

4については認可保育園の保育料は現行水準が維持されてますが、その他の施設・事業も同じ水準になるよう努力すべきだと思います。

総じて幼児期から格差が生まれてしまいますと、子どもの成長と共に格差が拡大してしまいますし、人としての人生も大きく変わってしまうのでではないでしょうか。