ＴＰＰ基本合意で加速する日本の農業崩壊と食糧需給率の低下！

ＪＮＮの取材では昨年11月16日豪州のブリスベンへ出張中の安倍総理とオバマ米大統領で日米首脳会談を行い日米両政府間の基本合意の一部が明らかにされました（写真は国産石垣牛）。

これによると我々日本の国民に知らせないまま牛肉の関税を38.5％から税率を9％に引下げ、更に豚肉は安い豚肉により高い関税をかける差額関税制度は維持するものの、 現在１キロあたり最大「豚肉」の関税を15年程度の期間を設け現在の最大482円から50円に引下げる事で合意していた様です。

1985年9月22日のプラザ合意（ Plaza Accord）以降我が国は米国の圧力に日本政府が屈して当時の中曽根康弘内閣総理大臣、竹下登大蔵大臣、澄田智日銀総裁らによってアメリカの貿易赤字解消のための為替操作を容認する対米妥協策を取ってしまいました。

その結果失われた20年と呼ばれる長期の経済低迷期に入り円高で日本の誇る製造業は衰退を始め生産が海外で行われる様になり下町の経済は活気を失い今日まで続いて居ますが再びこれを繰り返してしまうのではないでしょうか。

牛肉の関税が下がれば米国から安い牛肉が入って来るので消費者は一時的な恩恵を受けるものの、これに慣れきってしまうと国内の畜産農家はごく僅かかなブランド牛程度の生産者しか生き残れません。

消費者は一時的な恩恵を受けますが国全体の将来を考えますと食糧需給率は現在の39％から20％程度まで落ち込む事が予想されます。

輸入している食糧の生産国で戦争や飢饉が起これば価格が暴騰しますので一時的な恩恵など吹き飛んでしまいます。

米国の過去の傾向を見て居ますと食糧価格はヘッジファンドが商品市場で先物取引等で思惑で相場を乱高下させてしまいますので輸入食品はわが国の食糧需給率が下がる程結果的に高くなるのではないでしょうか。

米国はそもそも農業国ですので農産物を海外へ売りたい事は言うまでもありませんが、その本質には食糧による世界支配戦略である事を知る必要があります。

米国では農産物を大量に生産し安く供給しとうとする余り、自然界では存在しない遺伝子組み換えにょって作られた穀物が大量に作られ、家畜の餌等に使われて居ます。

自然界では存在しない遺伝子組み換え飼料を食べ続けた牛の肉を食べ、同様に作られた食品を常に口にする訳ですが、これらが人の健康への影響がどの様な形で出るのかはっきり結論が出せるほど研究は進んで居ません。

またＴＰＰが締結されますと地方都市が益々活気を失ってしまいますし、米国は金融市場を押さえ、食物まで支配してしまいますと我が国は益々米国の言いなりになるしか無くなってしまいます。

こうした戦略の餌食にならない様に日本の外交は賢くなるべきではないでしょうか。