赤字が3139億円に拡大した市町村運営の国民健康保険料！都道府県に移管への疑問

東京の国民健康保険料も後期高齢者の医療費の伸びが平成25年6月と25年7月（色の薄い棒グラフ）の同時期を26年6月と26年7月（色の濃い棒グラフ）をご覧下さればその伸び率が大きい事が分かります。

厚生労働省は2018年に市町村運営の国民健康保険料を財政規模の大きい都道府県へ移管させ財政規模を安定させるとしており、毎年約3,400億円を支援する方針で関連法案を今国会に提出する予定です。

市町村運営の国民健康保険料の赤字は3,139億円ですので国が毎年約3,400億円を支援するなら2018年度は何とかなるかも知れませんがそれから先には更に高齢者医療費の伸びで再び赤字が拡大する可能性がございます。

2013年度ではその赤字の伸び率が前年度比で約85億円の増加ですから毎年このペースで赤字だとしますと2018年に移管されるまでの5年間の赤字は単純計算で425億円になってしまいます。

2013年度の市町村運営の国民健康保険料赤字は3,139億円ですからこれに5年分の推計累計赤字425億円を加えますと3,564億円の赤字ですので、政府が毎年約3,400億円を支援して164億円の赤字を都道府県の国保が移管時に負担する計算になります。

その後も高齢者医療費の伸び率次第では都道府県へ市町村運営の国保を移管しても安定が図られるのか疑問ですし、何の為に福祉目的税として消費税を増税したのか分かりません。

これまで国民健康保険料は天下り官僚の天下り先として作られたグリーンピアで全国の行楽地に作られた箱モノで浪費され、結果的に誰もその責任を負わずに再び渡りと呼ばれる手法で他に天下っているのですから呆れたものです。

やはり政治は行政等を監視・監督出来る政治家を選ばないと、お役人の出す議案全て賛成と言う議員ばかりですと将来の負担は国民や地域住民の負担になる事すらもシャンシャン議会で決まってしまうのが実情です。

特に政党所属の政治家は人生経験が未熟な為に扱い易い若過ぎる政治家を多く出す傾向があります。

これの最大の理由は政党交付金が目当てで若くて美しい女性や若者が得票を集め易い事や議会での議決を有利にする為に数多く当選させる党利党略ばかりで有権者の事など考えて居ません。

最終的には有権者どう考えて投票するかで日本の将来も人々の生活も変わってしまいます。

政治とは人々の生活そのものですから、小泉チルドレンや小沢チルドレンが大発生した時代には政治も生活も最悪になり10年連続で自殺者が3万人超で累計30万人以上がお亡くなりになった事を忘れてはなりません。

政治とは人々の生活そのものです。

それを破壊するも守るのも皆さんの1票で決まる事を忘れないで欲しいと願います。