定着を始めた円安！製造業の国内回帰が始まる！生産拠点を海外に移した企業は衰退

過去6ヶ月間の＄/￥為替レートをチャートにしてみるとこの様になり、円安が定着し始めた事がチャートから読取れ、更に円安が進んでも不思議では無い状況です。

日本の製造業は為替レートが110円よりも円安になれば、輸送コストや通関コスト、更に現地生産コストを考えますと日本国内で生産した方法が儲けが多くなり企業の収益は多くなるのです。

更に、大きなメリットは最近の消費者は日本のメーカーの製品でも海外製品は嫌われる傾向が出ておりこうした国産品を求める消費者ニーズを満たす上に結果的に企業のブランドイメージを高め収益の拡大に繋がります。

ソニーの衰退が生産拠点を支那へ移しした事が最大の原因で、私も長年ソニー製品を使って居ましたが支那製のソニー製品は故障が多く信頼性が無いので国産のソニー製品以外は一切買って居ません。

こうした客離れからソニーの最終赤字の累計は1兆円に迫る勢で、昔は技術のソニーと言われたが今ではソニーのブランドイメージは無くなり粗悪な支那製と言うイメージへと変わり円高要因も考えれば再起は絶望的です。

最近の動向として支那からタイやベトナム、インドネシア等に生産の拠点を移す傾向が多くなって居ますが、現在の円安水準は120円近くまで来ていますので、安い人件費を求めて移動しても横持ちコストを考えると国内で生産した方が安くなると思われます。

日本の製造業の衰退は、度重なる米国の圧力に日本政府が屈し中曽根康弘内閣総理大臣、竹下登大蔵大臣、澄田智日銀総裁らによってアメリカの貿易赤字解消のための為替操作を容認する対米妥協策を取ってしまった事が原因です。

その結果、失われた20年と呼ばれる長期の経済低迷期に入り、円高で日本の誇る製造業は衰退を始め生産が海外で行われる様になり下町の町工場は活気を失い今日まで続いて居ます。

それ程為替相場と言うものは重要で、政府は為替相場を安定させ国内産業を守る政策に重きを置く必要がありますが、当時の自民党政権は何故かこれをせず米国の圧力に屈してしまいました。

最も最悪だったのが民主党政権で、信じられない事に円高政策を取り続けた結果、戦後最高値を更新させ76円台へ突入してしまいました。

その結果、日本の製造業は激減し反日国家の支那や韓国の企業が莫大利益を挙げその勢いが反日運動を拡大させ険悪な関係にさせてしまいました。

正に民主党は日本の国益を犠牲にし、日本国民を生活の基盤を破壊して日本を崩壊させる為の反日政党であった事を忘れてはなりません。

日本政府は円安を定着させる為にあらゆる努力をし、製造業の国内回帰を促進すべきで、これこそが日本経済の復活に繋がると思います。