二階俊博自民党総務会長の韓国朴槿恵大統領を表敬訪問に見る反日自民党の実態！

今年はアジア主要通貨の中でも韓国ウォンの価値下落幅が最も大きくなるなるだろうとするエコノミストが多い中で実質実効為替レートでは史上最高水準の円安ウォン高へとなり韓国経済は最悪の状況へと進んで居ます。

日韓関係の悪化で１４年間続いた日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあうスワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ(Chiang Mai Initiative、CMI)は本年2月23日に期限を迎え、100億ドル（約1兆1,829億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整しています。

スワップ協定が無くなりますと世界中のヘッジファンドから投機対象として狙われ易くなりますし、頼りは3600億元・約68兆円の中韓通貨スワップ資金協定ですが、これは支那の通貨元との協定ですから基軸通貨での協定では無い上に多額の利払いのリスクもあり、韓国の経済破たんは近いのかも知れません。

韓国は自国が経済破たんしても日本は嫌いと言う態度ですから、そんな中で自民党の二階俊博総務会長は韓国朴槿恵大統領を表敬訪問したのは反日以外にどの様な意味があるのでしょうか。

朝日新聞の虚偽報道が暴露され慰安婦像をアメリカにも立て、日本の固有の領土である竹島を武力で実行支配し国民に反日教育を行い我が国や国民を敵視する韓国に自民党の二階俊博総務会長は13日韓国を訪問しました。

朴槿恵（ボク・キンケイ）大統領を表敬訪問し、安倍晋三首相の「国交正常化50周年である今年が両国にとって良い年になるよう互いに努力しようという内容」の親書を手渡したそうです。

更に、朴氏は旧日本軍の従軍慰安婦問題について「関係者が生きている間に解決したい」と述べ、二階氏が「全くその通りだ」と応じたと言うから呆れたものです。

従軍慰安婦問題は朝日新聞の虚偽報道が明らかになり旧日本軍がこの様な事を行った証拠は無いにも関わらずこの様な対応をする反日政治家が居るのですから日本の行く末が危ぶまれます。

仮に日韓関係が好転した所で我が国にとってどれだけのメリットがある訳では無く、韓国朴大統領が世界経済や国際金融情勢に無知過ぎた舵取りで韓国の転覆もそう遠くなさそうです。

またそもそも日本の技術が無ければ韓国経済は成り立ちませんから相手にしない関わらないのが一番だと思います。

仁川アジア大会開催中、韓国記者のカメラレンズを盗んだとして略式起訴され、その後「無罪」を主張している水泳の冨田尚弥選手（25）の犯行シーンとされる映像も不鮮明な上に故意に編集されており嵌められた可能性があります。

産経新聞社の記者が逮捕された問題もとてもまともな裁判とは考えられませんし、二階氏は出国を要請したそうですが事実上拒否されています、報道の自由を守らないばかりか出国させないのは人道に対する罪ではないでしょうか。

兎に角まともな国とは思えませんから付き合わない相手にしない、関わらないのが得策で、竹島に上陸した者は入国させない、駅などの韓国語表記は止めるべきだと思います。

また、日本国内にあるパチンコ店は多額の税金を課すかこれ以上パチンコ中毒患者を出さない為にも禁止すべきではないでしょうか。