教育委員会制度の改革とは何か？戦後のＧＨＱによる教育統制からの脱皮が始まった！

今日は教育委員会制度の改革とは何かにっいて考えてみましょう。

更に、下村博文文部科学大臣の政治資金疑惑の関係についても不透明なままこうした制度改革が進んだ背景についても監視する必要がございます。

教育委員会制度の改革は上の図で見ますと教育委員長と教育長を一本化した教育長を設置する内容になっており、結果的に首長の任命権限が優先されると共に責任が課される事になります。

この問題は戦後ＧＨＱが日本の教育を改革し日本が強い軍事国家とならない様に骨抜きの教育を行わせる目的で教育委員会制度を導入しました。

つまり戦後米国が統治し易い様に、米国教育使節団の報告や教育刷新委員会の提言に基づき、教育制度の抜本的な改革が進められました。

その一環として、地方教育行政制度について、「教育委員会法」が定められ、教育委員会制度が導入されたのです。

教育委員会法に基づく教育委員会は、教育行政を他の行政から独立させ、予算案や条例の原案などの議案を議会に提出する権限を持つ独立した機関として位置づけられました。

教育委員会の選任については、地域住民の主体的参画を前提として、公選制が採用されたのです。

この問題は、行政と教育委員会は別なもので首長や議会でも教育委員会の決定にタッチ出来ない状況が生まれ、教師の中にはそう入学式や卒業式で国旗の掲揚や君が代斉唱を拒否する者が出て反日教育を行う教師が出て学校が荒れてしまいました。

今回の制度改正で教育委員長と教育長を一本化した教育長を設置し、その任命は選挙で選ばれれ行政の長である首長が行う事でその責任の所在を明らかにし教育長の責任も明確し広く地域住民の意向を踏まえて行われる様になります。

教育長へのチェック機能を強化する為に委託された事務の管理・執行を報告する義務が課され会議の透明化を図る為に原則として議事録を作成し公表する事が義務付けられます。

総合教育会議が設置され首長と教育委員が協議・調整しながら双方が教育政策の方向性を共有し一致して執行に当たる事を可能にして居ます。

教育に関する大綱を首長が作成する事で、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野である教育が、特定の見方や教育理論の過度の重視など偏りが生じないようにする必要があることから、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが可能になります。

実際にはこの様な大きな制度改革ですが、下村博文文部科学大臣の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があると指摘され、同大臣が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じられる状況での改革ですから監視の目を強化しなければなりません。

下村博文文部科学大臣は日韓議員連盟や例外的に夫婦の別姓を実現させる会に参加したり日本のTPP参加には賛成の立場を取るなど反日的な面も見られる方で文部科学大臣には相応しく無い様に感じます。