行財政改革特別委員会に見る墨田区の行政改革の実態を知ろう！

3月16日開会されて行財政改革特別委員会の資料から経常収支比率と公債費比率を抜き出したものです。

上の経常収支比率は地方自治体の財政の弾力性を示す指標で算出方法は「経常経費充当一般財源÷経常一般財源総額×100」で求められ、経常的支出に充てられた経常一般財源がどの程度の割合になるかを知る比率です。

つまり経常的に支出が必要な人件費と扶助費や公債費等の経常経費部分の割合が高い程財政に余裕が無くなりカツカツの状態である事が分かり道府県では80％を上回ると健全とは言えません。

墨田区の場合は目標値が既に80％を上回って居ますのです健全な財政状況とは言えず、健全化に近づく為の目標に過ぎない事が分かります。

墨田区のこうした状況が生まれた背景には扶助費、つまり社会保障費の中で児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して支援に要する経費が多い事と天下り外郭団体等の補助金が多い事が考えられます。

次の公債費比率は自治体の収入に対する負債返済の割合を示すものでこの数字が低いほど良く、18%以上になると新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要となり25%以上になると借金を制限されてしまいます。

墨田区はこの数字が低いから健全なのかと言うととてもそうとは言えません。

墨田区の場合は経常収支比率がカツカツの88.4％と財政の弾力性が無い為に公債費比率が低いからと公債を発行してしまいますと経常収支比率が直ぐに90％以上となり、災害等の万一の場合は他に資金を回す事が出来ません。

奥山区長時代に大量の箱モノが作られ借金の割合が東京23区でトップになってしまい、山崎区長時代に公債費を減らす努力をして公債費比率が良くなっても経常収支比率が改善しないのは大量の箱モノの維持管理の負担が多い事が分かります。

結果的に区長はそうせざるを得ない切羽詰まる状況に追い込まれて居た事が分かります。

山崎区長は今期限りで退任されますが、相変わらず財政状況は良いとは言えず新区長がどの様な人物になるかは大変重要な問題なのです。

区議会もお役人の出す議案全て賛成では大量の箱モノの維持管理をするのがやっととなり、区内産業の活性化にお金が回らない状況は今後更に悪化し、活性化と言う掛け声ばかりで実態が伴わないものになる事が予想されます。