支那が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は新たな金融覇権戦略の幕開けである！

24日のジャパンタイムズの記事によると、中国の札束外交が成熟し、世界第二位の経済大国になると米国のグローバルな経済管理の形成よりも大きな役割を担う、国際的な金融支配が第二次世界大戦後初の瞬間として2015年3月は記録されるであろう事を歴史家は指摘すると書かれて居ます。

つまり、支那の国際金融支配計画の始まりがアジアインフラ投資銀行(AIIB)と言う動きに見られ、世界第二位の経済大国にしてしまった結果、経済の血液とも言うべき金融面からも覇権を広げようとしています。

これにイギリスやドイツなどＧ７＝先進７か国のうち４か国が相次いで参加を表明している背景には中国の札束外交に屈したのか取り敢えずお付き合いでと言う感触なのかも知れませんが歴史的な誤算を招く恐れがございます。

それは過去の歴史を見ればすぐに分かります。

戦後、共産党支配下で産業の発展が遅れ世界から取り残された支那は鄧小平時代に改革開放政策を進め社会主義経済の下に市場経済の導入し安い人件費を武器に世界の製造業を引寄せてしまいました。

その結果先進国では産業の空洞化が生まれ長期経済の低迷を招く一方で支那は莫大な富を築くと軍事予算を拡大し続け東シナ海まで覇権を拡大する様になりました。

アジアインフラ投資銀行はこうしたアジアの覇権拡大に利用される恐れがあり、アジア諸国のインフラ投資を背景に多額の資金を貸出し返済出来なけれな領土や領海を取上げて支那の領土拡大に利用される恐れもあるのです。

また、一度アジアインフラ投資銀行に出資すれば元本すら引き出せるかどうかも怪しくなる恐れがあります。

これは、国家の上に共産党があり、憲法の上に支那共産党がありますので支那共産党の意向で法律も人権も経済も支配されていますので、アジアインフラ投資銀行も当然支那共産党がその上で支配して居ますので元本すら引出せない恐れがございます。

この事は、支那へ投資した多くの中小企業が投資した資金が外貨の持出を厳しく制限されたり、支那共産党の幹部に何らかの理由を付けられて嵌められたりして投資した資金が回収出来ず大損をした事を忘れてはなりません。

我が国がこの様な銀行に出資をすれば、歴史問題を理由に出資金の引出しを拒否されたり、逆に元本を回収したければ追加投資を求められ、追加投資をすれば更に同じ事が繰り返される恐れがあります。

つまりお金は厳しいルールが守られる状況でなければ借りた人が有利になってしまうもので、この国は借りた金は返すなと言う意識が強いのです。

日本政府はこの様な銀行に出資してなりませんし、そんなお金があるなら自国の経済の活性化に使うべきではないでしょうか。