日本銀行第61回生活意識に関するアンケート調査の結果！約60％が消費を抑制！

日本銀行が「2月6日から3月5日にかけて実施した「生活意識に関するアンケート調査」（第61回）の結果が公表されました。

この調査は1993年以降毎年実施しているもので、生活者が現状において抱いている生活実感や、金融・経済環境の変化がもたらす生活者の意識や行動への影響を把握する事で日本銀行の金融政策や業務運営の参考にすることを目的に実施されるものです。

対象者は20歳以上の個人で4,000人に無作為に調査票を送り回答してもらう方式で有効回答率は55.6％でした。

先ず景況感については、良くなったが7.0 ( 5.9 )、変わらない61.0 ( 54.7 )、悪くなった31.6 ( 38.8 )でかっこ内の前年度の回答と比較して見ますと変わらないと感じて居る人が多い事が分かります。

その他の主要な回答結果を抜粋しますと次の通りです。

現在の景気をどう感じますか。
1 良い0.5 ( 0.3 )
2 どちらかと言えば、良い9.9 ( 7.2 )
3 どちらとも言えない39.9 ( 35.4 )
4 どちらかと言えば、悪い39.8 ( 44.3 )
5 悪い9.7 ( 12.4 )

1年後の景気は、今と比べてどうなると思いますか。
1 良くなる11.2 ( 7.3 )
2 変わらない61.1 ( 54.6 )
3 悪くなる27.1 ( 37.8 )

景気の状況を考えたとき、現在の金利水準をどのようにお考えになりますか。
1 金利が低すぎる51.7 ( 50.1 )
2 適当な水準である33.6 ( 34.2 )
3 金利が高すぎる10.9 ( 12.2 )

1年前と比べて、あなたの暮らし向きがどう変わったと感じますか。
1 ゆとりが出てきた4.0 ( 3.9 )
2 どちらとも言えない48.2 ( 44.9 )
3 ゆとりがなくなってきた47.5 ( 51.1 )

「ゆとりが出てきた」と答えた方へ）
その理由は次のうちどれですか。【複数回答】
1 給与や事業などの収入が増えたから55.6 ( 67.0 )
2 利子や配当などの収入が増えたから7.8 ( 10.2 )
3 不動産の売却などの収入があったから2.2 ( 2.3 )
4 物価が下がったから2.2 ( 2.3 )
5 不動産・株式などの資産の価格が上がったから13.3 ( 18.2 )
6 扶養家族が減ったから20.0 ( 12.5 )
7 その他18.9 ( 15.9 )

「ゆとりがなくなってきた」と答えた方へ）
その理由は次のうちどれですか。【複数回答】
1 給与や事業などの収入が減ったから48.7 ( 50.4 )
2 利子や配当などの収入が減ったから9.6 ( 10.1 )
3 不動産の購入などの支出があったから3.7 ( 3.1 )
4 物価が上がったから67.8 ( 71.1 )
5 不動産・株式などの資産の価格が下がったから1.5 ( 2.9 )
6 扶養家族が増えたから8.5 ( 8.0 )
7 その他19.8 ( 16.6 )

1年前と比べて、あなたの世帯の収入はどう変わりましたか。
1 増えた10.2 ( 9.2 )
2 変わらない51.3 ( 49.8 )
3 減った38.3 ( 40.8 )

1年後のあなたの世帯の収入は、現在と比べてどうなると思いますか。
1 増える8.7 ( 6.6 )
2 変わらない54.5 ( 51.4 )
3 減る36.5 ( 41.5 )

 1年前と比べて、あなたの世帯の支出はどう変わりましたか。
1 増えた43.7 ( 47.1 )
2 変わらない35.0 ( 32.8 )
3 減った20.3 ( 18.8 )

「増えた」と答えた方へ）
支出が増えたのはなぜですか。【複数回答】
1 収入が増えたから5.5 ( 5.3 )
2 将来の収入増が見込まれるから1.3 ( 1.1 )
3 不動産など実物資産が値上がりしたから1.0 ( 1.3 )
4 株式や債券などの金融資産が値上がりしたから0.9 ( 1.5 )
5 住宅など不動産を購入したから4.9 ( 5.0 )
6 車など耐久消費財を購入したから16.3 ( 15.3 )
7 扶養家族の増加などに伴う支出があったから20.4 ( 18.7 )
8 生活関連の物やサービスの値段が上がったから72.4 ( 74.1 )
9 その他18.0 ( 18.6 )

「減った」と答えた方へ）
支出が減ったのはなぜですか。【複数回答】
1 収入が減ったから75.6 ( 74.3 )
2 将来の収入増が見込まれないから45.0 ( 51.4 )
3 不動産など実物資産が値下がりしたから2.0 ( 3.3 )
4 株式や債券などの金融資産が値下がりしたから1.8 ( 3.3 )
5 扶養家族の減少などに伴い支出が減ったから8.2 ( 7.7 )
6 その他10.0 ( 7.9 )

支出のうち、あなたの世帯では、生活費や教育費などの日常的な支出をどうしていますか。
1 増やしている12.4 ( 11.4 )
2 変えていない51.9 ( 51.1 )
3 減らしている34.6 ( 35.8 )

趣味やレジャーなど選択的な支出をどうしていますか。
1 増やしている4.5 ( 4.7 )
2 変えていない38.7 ( 36.6 )
3 減らしている55.9 ( 57.7 )

今後1年間、あなたの世帯では支出をどうされますか。
1 増やす5.0 ( 4.8 )
2 変えない41.2 ( 42.0 )
3 減らす53.1 ( 52.3 )

「物価」についてあなたご自身の感じでは、「物価」は1年前と比べてどう変わりましたか（「物価」とは、あなたが購入される物やサービスの価格全体のことです）。
1 かなり上がった21.1 ( 18.9 )
2 少し上がった62.9 ( 60.6 )
3 ほとんど変わらない13.1 ( 16.8 )
4 少し下がった2.0 ( 1.6 )
5 かなり下がった0.5 ( 0.7 )

『上がった』と答えた方へ「物価」が上がったことをどのように思いますか。
1 どちらかと言えば、好ましいことだ2.8 ( 2.9 )
2 どちらかと言えば、困ったことだ83.7 ( 83.8 )
3 どちらとも言えない12.8 ( 12.5 )

『下がった』と答えた方へ「物価」が下がったことをどのように思いますか。
1 どちらかと言えば、好ましいことだ33.9 ( 20.8 )
2 どちらかと言えば、困ったことだ39.3 ( 54.7 )
3 どちらとも言えない19.6 ( 24.5 )

1年後の「物価」は、現在と比べるとどうなると思いますか。
1 かなり上がる14.6 ( 15.4 )
2 少し上がる67.0 ( 65.4 )
3 ほとんど変わらない15.9 ( 16.4 )
4 少し下がる1.7 ( 2.0 )
5 かなり下がる0.2 ( 0.3 )

先行きの土地の価格（地価）はどうなると思いますか。
1 上がる26.4 ( 26.9 )
2 変わらない40.4 ( 40.3 )
3 下がる31.9 ( 31.1 )

長い目で見たとき、日本経済の成長力について、どう思いますか。
1 より高い成長が見込める2.7 ( 2.9 )
2 現状並みの成長が見込める46.0 ( 42.7 )
3 より低い成長しか見込めない50.4 ( 53.4 )

これから1年後を見たとき、あなた（またはご家族）は、勤め先での雇用・処遇（給与、ポスト、福利厚生など）に不安を感じますか。
1 あまり感じない17.0 ( 15.3 ) 16.5 ( 16.7 )
2 少し感じる49.9 ( 48.9 ) 48.7 ( 50.3 )
3 かなり感じる31.3 ( 33.5 ) 34.9 ( 32.9 )

消費税率は2014年4月から8％に引上げられました。それ以前に比べ、あなたの世帯は支出全体をどのように変えましたか。
1 支出を控えた14.8
2 支出をやや控えた45.0
3 特に変えなかった39.6
4 その他0.3

2014年4月の消費税率の引上げは、いつ頃まであなたの世帯の支出に影響を与えましたか。次のうちもっとも当てはまるものをお選び下さい。
1消費税率引上げ直後だけ一時的に支出を控えた9.3
2 夏～秋頃まで支出を控えた8.8
3 現在（冬）でもなお支出を控えている75.3

あなたの世帯が商品やサービスを選ぶ際に特に重視することは、次のうちどれですか。
【3つまでの複数回答】
1 価格が安い50.8 ( 48.9 )
2 安全性が高い51.0 ( 48.3 )
3 信頼性が高い38.2 ( 40.3 )
4 機能が良い32.0 ( 37.6 )
5 長く使える37.2 ( 37.8 )
6 環境や社会に配慮している5.9 ( 6.9 )
7 デザインが良い7.9 ( 8.7 )
8 流行のものである0.4 ( 0.7 )
9 今までにない新しいものである1.4 ( 1.9 )
10 アフターサービスが充実している16.9 ( 19.6 )
11 好奇心が刺激される3.6 ( 4.1 )
12 健康に良い13.5 ( 11.9 )
13 ブランドイメージが良い2.6 ( 3.0 )
14 この中にはない0.3 ( 0.6 )

あなたのご職業は次のどれにあてはまりますか。
1 農林漁業2.0 ( 3.0 )
2 自営業・自由業9.2 ( 8.7 )
3 常雇（会社員・公務員など＜会社役員を含む＞） 37.7 ( 36.8 )
4 臨時・日雇（パート・アルバイト） 16.1 ( 16.4 )
5 上記1～4以外（主婦、学生、年金生活者、無職など） 34.8 ( 34.7 )

あなたご自身および配偶者の昨年1年間の合計収入（税込）は、次のどの区分に入りますか。ただし、退職金や土地の売却代金など一時的な収入は除き、年金は含めて下さい。
1 1円～300万円未満38.2 ( 39.0 )
2 300万円～500万円未満29.1 ( 28.8 )
3 500万円～1,000万円未満23.3 ( 23.0 )
4 1,000万円以上5.8 ( 5.4 )
5 収入はない2.7 ( 3.3 )

現在一緒に住んでいるご家族の構成は次のどれにあてはまりますか。
1 単身世帯（一人暮らし） 11.3 ( 9.2 )
2 1世代世帯（夫婦のみ） 26.9 ( 28.3 )
3 2世代世帯（親と子供の世帯） 49.8 ( 50.2 )
4 3世代世帯（祖父母と親と子の世帯） 9.5 ( 10.1 )
5 その他の世帯（兄弟姉妹のみ、友人同士、祖父母と孫など） 2.4 ( 1.8 )

こうした調査結果を見ますと2014年4月の消費税率の引上げの影響は非常に深刻で、約60％が消費を抑制している事が分かりますし、政府を信頼して居ない事や自衛の為に消費を抑制せざるを得ない状況が分かります。

経済情勢だけで無く雇用状況等から将来への不安を感じながら自衛の為に消費を抑制せざるを得ない事や所得の格差が広がって居る事が感じられます。

やはり現在も消費税率の引上げどころではございませんし、先ず将来への不安を解消させる為に安定雇用を確保する事、国民が進むべき目標となる将来設計が可能な社会にする政策が求められるのではないでしょうか。