年金積立金管理運用独立行政法人がオルタナティブ（代替）資産の管理機関を公募!

アメリカの経済・金融情報の通信社であるブルームバーグの報道では日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）がオルタナティブ（代替）資産の管理機関を公募している事を報道しています。

対象は信託銀行で特定運用信託契約が可能で国内外の資産管理残高がグループ全体で５兆円以上でＧＰＩＦが指定する国内外の格付会社５社のうち２社以上からＢＢＢ格以上でＢＢ格以下の格付けを得ていないことなども条件としています。

ここまでは安全な信託銀行へ管理を委託する事はわかります。

しかし、ＧＰＩＦは昨年10月末に産構成の見直を発表しており、重要なのはその中身で私達の年金がどう運用され多額の損出が出ないのかどうかを知る必要がございます。

資産構成の見直しでは、比較的安全な国内債の目標値を従来の60％から35％に下げた分を、国内外の株式はそれぞれ12％から25％に倍以上に増やし、外債は11％から15％へ4％引き上げています。

この事は国内債中心の運用を縮小し、リスクはあっても儲けの多い内外の株式と比較的安定した債券を半分づつにし、更に比較的安全な国内資産が６割、為替リスクを伴いながらも利鞘が期待出来る外貨建て資産が４割というポートフォリオ（Portfolio）（分散）型に変えた事が分かります。

最近のNYの株式が下落しても東京株式市場では値上がりが続く背景にはＧＰＩＦの株式への運用枠が約倍に引上げられた事が要因の一つに挙げられます。

世界の各金融機関はは厚生年金と国民年金の運用資産137兆円超を抱える世界最大級の公的年金基金ですから、巨額の運用資金を持つＧＰＩＦを顧客に取込もうと当然熾烈な競争になります。

こうした状況を考えますとＧＰＩＦの運用成績はサブプラムローン問題の様な大きな変動要因が無ければかなり良くなるであろう事が予想されます。

同時に運用専門職を設けて高度な専門知識と経験を持つ人材を確保しオルタナ投資の専門チームを設置 しインフラ投資や不動産の運用専門家を募集して居る事からもその投資目標が読み取れます。

支那がアジアインフラ投資銀行（ Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）提唱し主導する形で設立を目指して加盟国を集める背景には日本の世界最大級の公的年金基金を取込みたい思惑がある様です。

しかし、日本はこれを拒否しましたのでひとまず安心ですが支那は長いスパンで攻略を狙いますから以前の民主党政権の様な政権が出来てしまうと危険ですし、これを引続き狙われますので注意すべきです。

私達の年金が積極的に運用しようと言う意気込みは良いのですが、高度な専門知識と経験だけで運用出来る程相場は甘くありませんし、高度な専門知識と経験も過去の歴史に過ぎません。

高度な専門知識と経験はスパーコンピューターに任せ、やはり感の強さと遠く将来を見通す力や周りに惑わされない人が最も求められるのではないでしょうか。