経済産業省の統計デターから見る商業の実態！区内は商店や飲食店の売上減少続く！

最近金融機関の方と情報交換する機会がありお話を伺いますと区内の商店や飲食店の売上減少が著しく特に酷いのが東京スカイツリータウンや空マチの影響を受けた押上、業平地区の落ち込みが酷いそうです。

人通りは増えても売り上げに貢献しない背景には東京スカイツリータウンや空マチと言った4万6千平方メートルもある大規模商業施設が作られ既存の店舗が従来の顧客を奪われて居る傾向が明らかになって居ます。

また、経済産業省の統計デターからはこれだけでな無く卸売業、小売業の売上が昨年末から大きく下落する傾向を示しまだ底を打って居ません。

これは経済産業省の公表した商業動態統計調査で商業販売額等の推移（前年同月比）をグラフ化したものですが昨年4月の消費税増税後から落ち込み9月には一度上昇傾向が見られますが昨年10月以降の落ち込みが酷くまだ底を打って居ません。

この事は卸売業、小売業共に苦戦して居る事が良く分かりますし、消費税の増税が景気を悪化させその後の閉塞感から更に消費が落ち込んで居る事がわかります。

この事からも区内の卸売業、小売業、更に飲食店は大変な状況である事が伺われますし、有効な経済活性化の為の政策が求められる事が明確に分かる筈です。

これは商業動態統計調査で百貨店、スーパー、コンビニエンスストア別にグラフに示したものですが、本年2月以降百貨店、スーパーの落ち込みが激しい事が分かりますし、コンビニエンスストアは比較的に安定して居る事がわかります。

コンビニエンスストアが安定して居るのはポスシステムの導入で必要なものを必要なだけ供給すると言う変化に即応して販売戦略が取れる事や深夜も営業するなど客層の違いがあるのかも知れません。

本年2月以降百貨店、スーパーの落ち込みが激しいのは原油安による家計の購買力押し上げ効果が薄れて居る事や住宅関連品、衣料品、買いだめができる加工食品などが大きく減少している事から昨年の消費税増税前の駆け込み需要が一巡して居ない事を示すものだと思われます。

また、帝国データバンクの「円安関連倒産」動向調査では、特に輸入依存度の高い繊維・アパレル、食料品関連の業者の倒産が増加傾向を示し、特に卸売業では繊維・衣服・化繊繊維業が円安の打撃を受けて居ます。

全産の業活動状況を示す指数（全産業活動状況指数）でこのグララフで大きく落ち込んだ部分は何れも消費税が導入された時と消費税率が増税された時に大きく落ち込み、昨年の消費税増税後の落ち込みから脱出出来て居ません。

これらの統計結果を見ますと消費税が消費者の消費行動や全産業の活動に大きな影響を与えてしまいますので消費税の増税は極めて慎重に行わなければならない事がお分かりになるのではないでしょうか。