続企画総務委員会報告！新基本計画の策定方針について

7月1日の続企画総務委員会で示された新基本計画の策定スケジュールです。

先ず、墨田区基本計画とは何かとご説明しますと平成１７年１１月に策定した「墨田区基本構想」に描かれた「～水と歴史のハーモニー～人が輝くいきいきすみだ」というまちづくりの基本理念や５つの目標ごとに描かれた将来の姿を区民、事業者、区等との協働によって実現するための計画です。

つまり墨田区の将来像がある程度決まってしまう程の重要な計画なので、本区における最上位の総合計画として平成１８年1･2月に策定、平成２３年１２月に改定し、現在に至っています。

新基本計画の策定については、現基本計画は、平成２７年度で計画期間を終えることから、次の視点を踏まえて新たな基本計画を策定する必要がございます。

区から示された方針は次の通りです。

（１）現基本計画に掲げた事業の成果や人口推計値、さらに予測される社会潮流等を的確に捉え、本区の今後の１０年を見据えたまちづくりと区政推進のあるべき姿を示す。

（２）施策体系について、新たな政策・施策の方向性に基づき再構築を行うとともに、これまで積み上げてきた行政評価制度による施策の成果や目標値の達成状況等を検証し、新たな数値目標の設定や効果的・効率的な行政施策の選択を行う。

（３）公共施設整備の基本的考え方について、本年度策定する「公共施設等総合管理計画」の内容を踏まえ、施設整備のためのエリア設定の考え方や施設の再編等について再構築する。また、区の主要課題の解決を図るため、学校統廃合跡地や大規模都有地等の未利用地の活用方針を示す。

（４）「まち・ひと・しごと創生法」（平成２６年法律第１３６号）に基づき策定する「（仮称）墨田区人ロビジョン」及び「（仮称）墨田区総合戦略」と連動させた計画とする。

（５）特に、計画期間の前半は、2 0 2 0年（平成３２年）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都市環境の整備等が加速すること、また「（仮称）墨田区総合戦略」の取組期間（平成３１年度まで）となることから、これらの施策に重点的に取り組む計画とする。

新基本計画の性格（位置付け）はこうです。

　新基本計画は、区政の説明責任を果たすとともに、区民にわかりやすい計画とするため、次の性格を持つものとする。

（１）協治（ガバナンス）を区の基本理念とした基本計画

（２）行政評価システム（施策の達成を測る指標）を組み込んだ基本計画

（３）公共施設マネジメントを踏まえ今後の公共施設の整備・配置・管理の考え方を示した基本計画

（４）リーディングプロジェクトを掲げた基本計画

（５）「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「（仮称）墨田区総合戦略」の内容を取り込んだ基本計画

新基本計画の期間は次の通りです。

　新基本計画は、基本構想に基づいて策定するものであり、その計画期間は現基本計画終了後の平成２８年度を初年度とし、基本構想期間が終了する平成３７年度までの１０年間とする。このうち、平成２８年度から平成３２年度までを前期、平成３３年度から平成３７年度までを後期として区分し、前期終了時点で見直しを行うものとする。

新基本計画の体系は次の通りです。

　新基本計画の体系については、基本構想に定める５つの将来像に基づき、地方分権の進捗や都区のあり方検討による役割分担の見直し等による新たな行政需要も見据えたうえで、現基本計画の施策体系を再構築する。

区民等の参加は次の通りです。

　新基本計画の策定に当たっては、協抬（ガバナンス）を推進する観点から、区民や区内事業者等との対話、コミュニケーションを大切にしていくことを基本として、次の取組を行う。

（１）区民アンケート調査及びパブリックコメントの実施

区民を対象として、生活実態や区の取組に対する満足度等に関するアンケート調査を実施し、その結果について分析を行うとともに、施策の立案や目標値等の設定・見直しに活用する。また、計画素案については、その策定段階で広く公表するとともに、パブリックコメントを実施する。

（２）区民ワークショップの実施

　多様で広範な区民各層の参加によるワークショップを実施し、区のまちづくりや施策の方向性等について、意見を収集する。

（３）その他
　さまざまな機会をとらえ、多くの区民や区内事業者等の意見を収集し、計画の策定に活かす。

新基本計画の策定体制について。

　新基本計画の策定にあたり、全庁を挙げて取り組むための組織を設置するとともに、専門的な見地から意見を収集する場を設ける。

（１）基本計画庁内策定委員会　　　　　　　　　。
　　区長、副区長、教育長、部長級職員を構成員とし、計画の内容について検討し、計画案を策定する。なお、この組織の下に、主要施策を担当する課長級職員で構成する「幹事会」、各分野における個別事業計画を検討する「:専門部会」を設置するとともに、公募等による若手職員のワーキンググループを設置する。

（２）有識者懇談会

　学識経験者、民間の有識者等で構成する懇談の場を設置し、専門的・総合的な立場から計画（「（仮称）墨田区総合戦略」を含む。）に関する意見・助言を聴取する。

新基本計画の策定スケジュールについて。

　平成２７年度に素案を作成し、平成２８年６月を目途に計画を策定する。
　※　スケジュールは上の図をご覧ください。

私からの解説はこの新基本計画の策定の背後には利権が暗躍する余地が多く私を含め区民の皆様の監視が必要である事を申し上げて置きます。

その理由は、基本計画庁内策定委員会の構成メンバーを見れば分かります。

つまりメンバーは「区長、副区長、教育長、部長級職員を構成員とし」とあり、このメンバーが「計画の内容について検討し、計画案を策定する」とされており、区民の代表である議員と区民の皆様は蚊帳の外に置かれて居るからです。

更にこの組織の下に「主要施策を担当する課長級職員で構成する「幹事会」、各分野における個別事業計画を検討する「専門部会」を設置するとともに、公募等による若手職員のワーキンググループを設置する」とある様に役人だけで構成されて居るからです。

そして別組織で「有識者懇談会」がございますが、これは事実上の御用機関で、学識経験者、民間の有識者等で構成する懇談の場とある様にお役人が出した案を素晴らしいと意見を言う程度の機関に過ぎないものになる恐れがあります。

更に別組織で区議会議員で構成される「墨田区基本計画調査特別委員会」が第2回定例会で可決成立し私も委員に選ばれておりますが、新基本計画を変えるだけの権限の無いガス抜きの為の特別委員会となる可能性が高いのです。

お役人の利権が作られる要素が大変大きいだけに今後監視を強化すると共に問題点を皆様にご報告して参りますので当ブログに掲載される内容にご注意下さい。

また、皆様からの情報も大変重要ですので、区民ワークショップやガバナンス会議等に参加され違和感を持たれた方からの情報提供をお願い致します。