行財政改革等特別委員会報告！東京の自治のあり方研究会最終報告等について

28日行財政改革等特別委員会が開催され、学識経験者と行政実務者で構成された東京の自治のあり方研究会による最終報告等の報告があったのでお知らせ致します。

上のグラフは東京の自治のあり方研究会による最終報告での結論が示されたものです。

地方創生シナリオ①は何も対策を取らないと一番下の赤い点線の示す様に将来人口は減少を続け2050年には東京の人口は1,009万人に減少すると予測しています。

地方創生シナリオ②は、国の長期ビジョンで想定した出生傾向の回復が見られ、東京と地方の社会均衡が図られた場合は、40年後に約10万人減少するが急激な減少からなだらかな減少へ変える事が出来ると予想しています。

地方創生シナリオ③は、国の長期ビジョンで想定した出生傾向の回復が見られ、一定規模の社会移動が今後も継続した場合は、40年後に約10万人の人口が増える事を予想しています。

高齢者の急激な増加と高齢化の進展についての見解は以下の通りです。

1.40年間で75歳以上の高齢者の数が倍増する。

2.2050年（平成62年）時点での高齢化率は東京都全体で37.6％になり、墨田区、江東区、江戸川区の東部地域の高齢化率は34.2％で東京都内で最も高齢化率が低い地域になる。

3.生産年齢人口は西多摩地域（西部地域）では40年間で4割以上減少するが、東部地域では生産年齢人口の減少が抑制される。

課題としては、将来人口の構成の変化により社会保障費の急増、財政環境の変化で現在のサービス水準を維持する事は困難となる地域が増える事が予想される。

この様な報告ですが、最終的に少子化に対する危機感を認識し対策をしないと近隣のアジア諸国の人口が継続的に増加する都市との競争に勝てなくなる危険性を指摘しています。

行政運営については行財政運営の効率化を図り無駄な施設の見直しを計る必要があり、区市町村は危機的な状況になる前に合併や連携等の多様な選択肢を確保する必要があるとして居ます。

報告結果の内容は既に予想済みで真新しものは全くございませんでした。

それよりも前に「東京の自治のあり方研究会」のあり方を研究された方が良いのではないでしょうか。