10月から始まるマイナンバー制度は税金を徴収し易くする為の制度で国民の負担増へ

内閣官房はマイナンバー制度は、税と社会保障、災害対策に限り使うとして居ますが、その目的は言うまでも無く景気の低迷で税収が伸び悩む中で更に税収を増やすにはサラリーマンの副業をマイナンバーで把握しようとする意図が伺われます。

その背景にはサラリーマン世帯が景気の低迷で残業が減り自由な時間が増えた分の時間をダブルワークつまり副業で稼ぐ人達が非常に増えており、そのダブルワーク部分の収入が税務当局で捕捉しにくい事がある様です。

これは源泉徴収票がマイナンバー制度が導入されると用紙サイズがA6からA5に拡大される事を見れば一目瞭然です。

この用紙が拡大された分は、給与の支払いを受けた者はもちろん、控除対象配偶者や扶養親族の等のマイナンバーと更に給与支払い者のマイナンバー又は法人番号を記載する為に使われるからです。

特にこの制度はサラリーマン世帯を直撃する制度で給与の支払いを受けた者、控除対象配偶者、扶養親族の全てのマイナンバーを使って名寄せするすると世帯全ての収入を把握する事意図して作られたと言っても過言ではありません。

世帯全ての収入を知る事で課税額が把握出来るだけでは無く、社会保障面では年金の支給額を世帯全ての収入を理由に減額されたりする事に応用したり、災害対策では被災世帯への見舞金や支給を減額する為に使われる可能性も否めません。

事業者に対してはマイナンバーの本人確認が厳格に義務化されます。

こうしたマイナンバー制度を使い徹底した名寄せでサラリーマン世帯のダブルワークを把握しそれに課税をする事で税収を増やそうとする制度であると言わざるを得ません。