安保法制では追い付かない支那の軍拡の現実とチャイナリスク倒産の多発！

これは防衛省が公表しているわが国周辺における主な兵力の状況（概数）ですが、日本と在日米軍更に米第7艦隊を全て合わせても支那の兵員、艦船数、戦闘機の数にとても追い付かない事が分かるのではないでしょうか。

唯一ミリタリーバランスが保たれて居るとすれば、兵器の電子システム化ですが、これも情報や技術の流出が激しいので時間の問題で追いつかれてしまう危険性があります。

話は変わりますが、最近チャイナリスク倒産が増えて居るという企業の経営者の方からのお話があり、生産を支那で発注して居る企業が不良品が多かったり、生産コストの上昇で採算が取れず倒産する事が多くなっているそうです。

ある会社では支那で製造した製品が不良が多い為に日本国内で再度組立直して再び支那へ輸出する必要があったそうで、何故かと言うと支那製でないと支那では売れないからだそうです。

当然こんな事をすれば赤字になります。

大量ロッド製品が不良品で返品され倒産の危機に見舞われる事が増えて居るそうで、大量に作られる物はその分値段が厳しい為に利鞘が少ないのに、不良が見つかり回収し不良パーツの交換となるあっと言う間に赤字になってしまいます。

最近特に目立つのがコスト高でその要因は人件費の高騰、製造コストの高騰、支那バブル崩壊に伴い為替変動などがあります。

次いで品質問題が続き不良品が多く、歩留まりが悪い、コピー製品が無くならない、中国生産に品に対する信用の無さから支那製品は高いリスクがある事です。

比較的多いのが売掛金回収が困難となる事が大変多く、支払いの延長を求められた挙句支払ってもらえない事も多いそうで直接売る事は止めた方が無難だそうです。

バブル崩壊に伴う景気低迷で支那国内の消費鈍化を始めており売れない為に在庫が増えて居る様です。

国家的反日プロパガンダの影響で不買から取引の縮小、反日デモや暴動があった事も忘れてはなりません。

株式会社東京商工リサーチの調査では2015年上半期にチャイナリスクが影響した倒産は4月以降急増し40件（前年同期30件）発生したと報告しており、昨年度比で25％も上昇して居る事が分かります。

最も多い理由はコストの増大でコスト高倒産が昨年比で倍増して居ます。

警戒が必要なのは製品の輸入や製造委託などで支那と密接な関わりを持つ卸売業が最も倒産が多く、特に関東地方の中堅企業が増えておりますが、支那への依存度が高い企業は、規模に関係なく影響が直撃し破産するケースが増えて居ます。

企業経営者の皆様は支那に工場や子会社を持つなど密接な関わりを持つ取引先には注意が必要で、新たな受注や大量発注受けない事や売り掛け金の早期回収をされる事をお勧め致します。

また、回り回ってこうした影響が出て来る事も予想されますので支那からの観光客の爆買いなどを当てにした仕入れや投資は控えた方が無難かも知れません。

支那を儲けさせる事は結果的に支那共産党の軍事拡大の財源になり、結果的に我が国の安全保障費の拡大を招きますので取引しない製品は買わない事が必要ではないでしょうか。