平成27年度決算特別委員会！産業観光費、土木費の審議！能力不足の産業観光施策！

2日に平成27年度決算特別委員会の5日目が開催され産業観光費と土木費の審議が行われました。

これまでの墨田区の産業観光施策は失敗ばかりで、区内の産業が減り商店が減り商店街が廃業してしまうケースが相次ぐ理由はこれまで行われて来た拠点主義政策で拠点に人は集まっても周辺では客が減り街を衰退させました。

具体的は両国の国際ファッションセンター、錦糸町駅北口再開発ではアルカタワーズ、錦糸公園の再開発では大手不動産会社の東京建物で行われたオリナス、曳舟再開発ではＵＲ都市機構主導で行われ大規模小売店舗が誘致されました。

その結果こうした拠点内の多くには大規模な商業施設が作られ、全国規模で展開するフランチャイズ店が多数入り近隣の商店や飲食店と競合する事になり、資金力の無い個人店舗から次第に消えてしまいました。

特に曳舟再開発では、ＵＲ都市機構の高層賃貸住宅の付加価値を高める為に大規模小売店舗のセブン＆アイホールディングスのイトーヨーカ堂が誘致され食品から衣料まで扱う様になり付近のスーパー生鮮市場が無くなりました。

セブン＆アイホールディングスは多国籍企業で銀行からお金を借り事も無く極めて低いコスト社債等を発行する事で金融市場から直接資金が資金が調達出来ます。

その一方では個人や中小の商店や問屋では店舗を改装したり出店するには銀行から厳しい審査を受けた挙句に2％～5％の利息を支払って資金を調達しなければならず極めて不利な状況なのです。

私が委員会資料で区内の過去5年間の倒産件数を出す様に求めると、郡司剛英産業経済課長はそんなものデターが無いので出せないと電話があり、私はその無能さに激怒しましたがそのデターの取り方を教えました。

区内の倒産件数すら把握していない無能な者が産業経済課長の職にある事は墨田区の人事が無能である事を意味し、同様に他の部署でも無能な幹部職員が居る事を示唆して居るからです。

区内の倒産件数を把握する事は、区内産業の景気動向を把握する為にはとても重要な指標なのですが、これを把握せずに墨田区は産業経済施策を行って来た為に区内の産業や商店街が衰退してしまった可能性があるのです。

例えば、商店街の活性化策でこれまでに商店街のイベントにお金を出して居ますが、商店街ではイベントの為に人員が割かれ、イベントの時だけ人は来るものの全体ではくたびれ儲けとなるのは、適切な施策では無い事が分かります。

また、産業振興でも「フォーラム・イン・すみだ」と言うイベントがあり以前行って見ましたらまるで学校の文化祭で、とてもビジネスに繋がる内容ではありませんし、講演も経済の実態にそぐわない内容で愕然とした経験があります。

やはり墨田区を活性化するにはこの様に無能な幹部職員から経済や社会、世界情勢に精通し、常に勉強して居る方が幹部職員にならなければ区内産業は益々衰退してしまう恐れが分にございます。

また、この事は予算の執行率にも見られ商工振興費の執行率は80.3％で20％近くの予算すらも消化できない訳ですからこのままでは商工振興は部長以下の人事を変えない限り不可能ではないでしょうか。

更に、不動業界が作った住みたい街ランキングでは、墨田区の順位99位に評価されて居る事も幹部職員の誰も知らない始末で、そのサイトの墨田区のイメージ写真には江戸東京博物館が掲載され、ハコモノのまちである印象がある事が伺われます。

そこで幹部職員に最近安倍総理を中心にＴＴＰで大筋の妥結が行われた事について今後の区内の産業経済に大きな影響が出ると思われるがＴＰＰの本質はどの様な経済理論に基づくものか質問してみました。

会場では「所管外」だと言う野次がございましたが、「所管外と言う方は単に無知だからです」と一蹴し、理事者の答弁を聞きました。

これに対して小暮眞人産業観光部長は「国のやる事なので・・・」と逃げますが、国の方針の変化を分かり易く区内の産業や商業に関わる人達にどの様な影響が出るかを分かり易く伝え、事業者を守る為には何が必要か考える事すらしようとしない使命観の無さが見られました。

やはり、部下が無知なのは部長が無知だから、無知と使命感の無さが重なると有効な産業経済施策など全く望めませんから早急に人事を変えなければ区内の産業の衰退は止まらない事が予想されます。

ご参考までにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、その理論的な柱は19世紀のイギリスの古典派経済学者デビット・リカードの「比較優位論」に基づくものです。

解り易く言えばＡ国とＢ国がありそれぞれの国で農産物や工業生産を行うよりも双方が比較優位の分野に特化し補完的にに輸入する事で生産性が少し向上し全体の利益になると言う考え方です。

しかし、これがＴＰＰでは同時多発的に様々な組み合わせで行われる事になりますので、それぞれの国の中の比較劣位産業が消滅してしまい、比較優位も常に入れ替わる為にそれがどの様な結果をもたらすか予測不能なのです。

はっきり言える事は、そうした商品を先物取引やオフバランス取引で金融商品化して取引する国際金融資本は莫大な大儲けが期待出来ます。

結果的にそのツケは物を生産する人々が大きな影響を受けながら負担する事になりかねません。

それは比較優位の原則で安く生産する方にシフトし価格優位に変わり、絶えず価格の安い方向に仕事が流れれば本来の利益を生産者は奪われ続け転廃業せざるを得なくなる恐れがございます。

これからの社会は国際情勢や社会の変化に的確に対応する必要があり、能力のある者とそうでない者の格差は益々広がって行くのではないでしょうか。