平成28年度予算要求書を山本区長に提出させていただきました。

18日平成28年度予算要求書を山本区長に提出させていただきましたのでその内容をお知らせ致します。

墨田区長　山本　亨　殿

平成28年度　政策・予算要望書

平成27年12月18日

墨田オンブズマン大瀬康介

1. 地域活性化施策

1　学校跡地を活用し区内の活性化促進について

　墨田区には学校の跡地等が各地に放置され具体的な活用がされていないものが多くございます。

東京スカイツリーが開業し5年経過したにも関わらず観光でいらっしゃるお客様の宿泊先が供給出来ておりません。

これは大変もったいない話です。

当区内へご宿泊される観光客の皆様は宿泊だけでは無く、付近を散策されたり食事や買い物、公共交通機関の利用と言う二次的三次的経済効果をもたらしますので、当区全体の活性化に活かす必要性を痛感致します。

そこでご提案ですが、当区の所有する学校跡地等を活用し旅行者向けの比較的手軽な料金で宿泊出来るホテルを誘致すべきと考えます。

　特に外国からの観光客の皆様は休暇期間が長い為に長期に滞在される傾向があり、便利な場所にあったり豪華なホテルはむしろ敬遠し、多少の不便があっても下町の情緒が味わえる長期滞在型のホテルを好まれます。

区内には外国からのお客様が喜ぶような庶民的な下町が数多く存在しており、これを観光資源として活かさないのは大変もったいないと思います。

区内ではこうしたロケーションにある学校の跡地等が殆ど活用されていなません。そこでこれら土地を世界的なホテルチェーンへ貸出せば地代は入るし下町活気を取戻せる可能性がございます。

墨田区はパリ7区のとの友好都市関係を強化する意味でもフランスパリのアコーホテルズ(Accor Hotels)グループ等を誘致したり、北米のベストウエスタン（Best Western）やホリデーイン（Holiday inn）等と交渉すべきではないかと思います。

従いまして公有地の活用施策を検討しこれに必要な予算の確保を希望致します。

2商店街や産業の活性化について

　墨田区の産業経済施策は絶望的とも言える酷い状況で、その最大の原因は幹部職員が無能過ぎる事や基礎的な産業経済に対する知識が無い事を見ても分かります。

つまり、商業や工業と言う産業についても無知であり、経済学に基づいた論理的な思考が出来ない為に効果的な施策が講じられて来ませんでした。

その結果、区内産業は衰退して居ます。速やかに人事を刷新し優秀な人材を投じないと、折角のスカイツリー効果も限界効用逓減の法則には勝てません。

今や廃墟同然となった中小企業センターの現状を見ればこれまでの墨田区の中小企業施策が如何に無意味なものだったか分かります。

また、第4回定例会での産業都市委員会の資料が表紙、目次、本紙の3枚しかなく、しかも、その内容は駐輪場を歩道に54台分作ると言うものでした。

この程度の事を委員と幹部職員が集まり審査する内容なのか疑問ですし、彼らの全て人権費を考えるとこんなコストをかけて委員会でやるべき事かの判断すら出来ない幹部職員ははっきり申し上げて能力が無さ過ぎます。

この状況を変えるには、経済や産業に精通した優秀な人材を投入し活性化を図る必要がございます。優秀な人材の確保と問題点の調査検討する必要があり、これに伴う必要な予算の確保を希望致します。

2.子育て支援等
　
　1　不妊治療への啓発について

第3回定例会で取上げさせていただきました。不妊治療をされている女性の肉体的、精神的負担や経済的負担に伴うストレスは想像を絶するものがあり、更に家庭環境によりますが、一家処か祖父母などの一族の期待を背負わされた方も高齢化社会を背景に結構いらっしゃいます。

特に仕事をされながらの不妊治療は最も大変だと思われ、会社での仕事の重圧も加わり、時間配分を考えても大変ですし、これに家族や職場の方からの何気ない一言がストレスとなり、せっかく着床した胚の成長が突然止まってしまい流産してしまう危険性もあるそうです。

そこで、こうした事が無いように、不妊治療を知らない人々に対して墨田区が啓発活動を行い、不妊治療と職場の両立について理解を深めていただく必要がございます。

墨田区でも他区に先駆けて不妊に関する学校教育を行ったり、晩婚化を防止する啓発活動や不妊治療についての知識を深める施策が必要ですのでそれに伴う予算の確保をお願い致します。

3.　本所中学校の校庭の吸水性のあるゴムチップウレタン舗装への改良

1.　平成26年第4回定例会で指摘致しました。平成26年9月10日には区内全域で1時間に80ミリを超えるゲリラ豪雨が発生致しました。

東駒形3丁目では本所中学校の校庭に降りそそいだ雨水が校庭から流れ出し付近の区道に流れ区道前の会社事務所内に浸水する状況が発生しました。この道路下にある下水道は1時間に50ミリ程度の雨水しか想定されていません。

ここへ80ミリを超すゲリラ豪雨に見舞われた上に、浸透性の無いアクリル樹脂舗装された本所中学校の校庭に降りそそいだ雨水まで流れ混んでしまえば冠水し、付近の事務所が浸水するのは当然です。

やはり構造上の欠陥があり速やかに改善する必要がございます。そこで、本所中学校の校庭の舗装を透水型に変えれば水溜まりが出来ず、雨があがればすぐに校庭が使えますし、更に衝撃吸収性があって足腰にやさしく、転んでも安全なゴムチップウレタン舗装の必要がございます。

平成27年第3回定例会では設計が平成27年度、校庭の工事は28年度予算で施工する事を確認させていただきましたので、これに必要な予算の確保を希望致します。

4.区内の老朽に化したテニスコートの改修工事等について

勤労者の区民が錦糸公園のテニスコートを土日に利用できない問題について度々区議会で質問させていただきましたが、大会や利用者が錦糸公園のテニスコートに集中する背景には利便性やコートの状態の良いオムニコートである事も大きな要因である事は言うまでもありません。

亀沢の緑町公園テニスコートは老朽化が激しく更衣棟は倒壊の危険があり早急に建て直しが必要です。また、東墨田テニスコートはコート面が変形し正確なプレーが出来ない為に改修工事が必要です。

墨田のテニスコートも同様に老朽化が激しくここも改修工事が必要な為改修工事に必要な予算の確保を希望致します。

5.資源集積場からの持ち去り対策の強化について

1　資源集積場からの持ち去りは条例が制定されているにも関わらず未だ　に条例の適用された事例が存在せず、条例の効果が疑問視されております。

その原因は、罰則の適用は裁判等の手続きが必要で煩雑で時間がかかる上に住所が特定出来ない場合があることから条例の見直しが必要です。

足立区ではたばこのポイ捨て対策と同じように、指導や警告なしに現場を確認次第2000円の過料を科す制度を導入しており墨田区でもこれを導入すべきです。

持ち去り行為によって得られる利益と比べて過料の額が安いかもしれませんが、現認されたらその場で罰金を払わされるので、回収人としては仕事がやりにくくなるということで抑止効果が期待されます。

平成26年度決算では、パトロールを強化した影響で、古紙とアルミ缶の売却額が16,000万円も増えて居ます。

更にパトロールを強化すれば売却額は倍以上に増える事が予想されますので、持去りの専門の区の公用車を使った早朝のパトロールを求め、効果的な対策を講じる為に必要な予算を要望致します。

6.東墨田の環境対策について

　1　悪臭対策の強化について
東墨田地域の工場から排出される悪臭について定期的に臭気テスト及び悪臭原因物質の定期的な測定を実施し悪臭防止策の継続を求めます。

これに伴う必要な予算が確保される事を要望致します。

2　カラス対策について

　平成26年度の定例会で度々取上げさせていただきました東墨田地域のカラスの異常な発生に伴う近隣住民の被害は、動物性の油脂原料の保管管理など食品衛生基準に準拠した行政指導の効果もあり、カラスは減る方向にある事が報告されています。

しかし、継続的な対策が必要ですので関連予算を要望致します。

また、東京都と交渉しカラス駆除用のトラップ増設と設置場所の確保に伴う必要な予算が確保される事を要望致します。

7.　障害者に配慮した安全安心なまちづくりについて

　第4回定例会で述べましたが、区内の駅やビル、ショッピングモールでの区内エスカレーターの駆け上がり及び駆け下り禁止を徹底させる必要があり特に障害者の方が危険に晒されて居ます。

急ぐ人の為にエスカレーターの片側を開けると言う悪しき習慣が無くなる様に行政が啓発活動を行って欲しいと言う声もございます。

こうした利用方法は、エスカレーターの設計段階で想定されて居ませんから、危険なだけでは無く、本来の輸送能力を半分に減少させてしまいます。

この行為は逆に多くの人がホーム等に長い行列を作ってしまい危険なばかりか、多くの人々の時間を損なう事にもなります。

この状況で一番怖い思いをされているのが体の不自由な方で、特に視覚障害者は駆け上がって来た人に白杖を蹴られ、エスカレーターの下まで落としてしまう事故も発生しており、肢体障害者では左半身麻痺の人はそもそも左側の手摺に掴まる事が出来ませんから大変危険なのは言うまでもありません。

やはり、エスカレーターの利用について障害者も利用される事を前提とした安全利用の徹底こそ区長の推進する「安全が基本」の、住んで居て良かったと思えるまちの実現の為にも必要であると考えますので周知徹底の為の予算を要望致します。

8.自衛官募集の事務費の増大について

　当区は、木造密集地帯を抱え首都直下型地震が発生すれば大きな被害が出る事が予想されて居ます。

そこで災害支援で真っ先に頼りにしなければならないのが自衛隊です。

自衛官募集の事務費を増大させ墨田区が自衛官を多く送り込ん居れば、災害発生時に墨田区に住んで居る自衛官が来る可能性も高く、更に区内の地理や状況を知る自衛官が災害復旧に来てもらえる可能性は高くなります。

また、自衛官を定年等で退職された方が区内の消防団等に積極的に参加していただける関係を作れば、過去に災害復興や人命救助の豊富な経験が生かされ区民の為に働いていただけるかも知れません。

また、区内の貧困家庭に育ちながら優秀な若者には、防衛大学校や防衛医大を勧め、合格すれば経済的な負担が無い上に大学に通いながらお給料がもらえるので、優秀なのに貧困から進学出来ない若者の未来を開く事になります。

この様に自衛官募集事業は墨田区にとって大きなメリットがございますので、事務費を大幅に引き上げ積極的に応援する必要がございますので、これに伴う予算の増大を求めます。

9.　同和対策予算及び部署名称の削除について

墨田区はこれまで実態的にも法律的にも存在しないと思われる同和対策に予算を使い続けて参りましたが、この予算が本当に区民の皆様の役に立っているのでしょうか。

次年度予算では区長の指導力を発揮させ、政治的決断で同和対策予算を削除し、区の部署名から同和と言う名称を無くし、国際化社会に伴うグローバル化社会に適応出来る国際観光都市すみだに替える必要があると思います。

同和問題と全く関係ない世代の若者達や、これから生まれる将来世代の、負担や障害になりかねない、自虐的歴史観を持たせる様な行政は止めるべきです。

今当区に求められて居るものは、同和問題施策では無く、格差社会の解消であり、高齢者や障害者が地域で安心して暮らし続けられる施策であり、一部の似非同和利権を温存させるべきではございません。

平成28年度予算では同和関連予算を削除し、総合的な人権問題に使うべきです。

以上