米国の思惑で動かされる日韓関係！捏造された慰安婦問題に政府が10億円の支払い！

28日に急遽開催された日韓外相会談で慰安婦問題の合意があった事をジャパンタイムズが第1面のトップ記事で伝えています。

写真には岸田外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相はの会談後、合意をアピールすかの様に握手しています。

しかし、慰安婦問題の合意を並んで表明していますが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった様です。

この合意の背景には米国の圧力があり、その理由は最近の日韓関係の悪化から韓国が支那の軍事的支配の基に付きかねない状況があり、結果的には軍事バランスが崩れる事を警戒した米国の意向や斡旋に従った様です。

つまり日米韓の軍事連携の為に存在しない慰安婦問題を日本側から解決する事を求められた感が否めません。

しかし、この合意で今後韓国は慰安婦問題を蒸し返さない事を約束していますが、今後その約束が履行されるか注視する必要があります。

今回の合意でも、日本大使館前の慰安婦像撤去も韓国側の努力義務に過ぎず、正式な合意文書が存在しない所謂密約に過ぎず時間の経過と共に蒸し返される恐れも危惧されます。

日韓関係を安定させる為には、韓国側を利する様な事をすると結果的にその利益が我が国への批判や攻撃の為に使われると言う事を私達日本人は学んだのではないでしょうか。

日本の技術がスマホに使われ廉価で販売されるスマホが世界的に売れて韓国企業が儲かると韓国国内では反日運動が激化してそれまでは韓流ブームが起こる等友好的な関係が一挙に吹き飛び、日本批判が世界的に行われました。

韓国では徹底した反日教育が行われており、日本人は永遠の敵であり悪であると言うマインドコントロールが行われて居ますので、親切で手を差し伸べても、その背後には悪意があると思われてしまいます。

結果的に「相手にしない」「関わらない」「韓国製品は使わない」のが最も賢明な接し方ではないでしょうか。

私が若い頃、機械メーカーの製品を応用した機械設計の為の講習会へ仕事で行きましたが、韓国の若い技術者が本国から派遣されて来て居ました。

その時、何故日本の技術を将来ライバル企業となる可能性のある韓国の技術者に教えるのだろうかと疑問に思いました。

部品メーカーとしては自社の製品を海外でも使って欲しいと言う意図や機械のメンテナンス等を行う為の技術者を育成しようと言う意図がある様です。

しかし、結果的に同じものが作られてしまったり、製品開発に多額の費用をかけてやっと開発した製品も真似されてしまえば、製品開発コストのかからない模造品の価格にはかないません。

これまでの日本企業は大きな誤りをして来たのではないでしょうか。

韓国と関わらなければ、スマホで世界的なシェアーを取られる事も無く反日運動も無く、日本経済も空洞化しなかったか、かなり遅らせる事が出来たのではないでしょうか。